事業名：
エイズ予防対策事業
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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
11,759千円 |
30,982千円 |
42,741千円 |
3.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
11,760千円 |
30,982千円 |
42,742千円 |
3.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
12,782千円 |
31,379千円 |
44,161千円 |
3.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,760千円 （前年度予算額 12,782千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:11,759千円
事業内容
事業概要
エイズのまん延防止と早期発見・早期治療を行うとともに、エイズ患者・ＨＩＶ感染者に対する差別・偏見の解消を図る。
１ 正しい知識の普及啓発
２，８９５千円（前年度３，５８５千円）（国１／２）
エイズに関して提唱された日程や、各種イベント等を通して普及啓発活動を実施する。
・HIV検査普及週間（６月１日〜６月７日）
・世界エイズデー（１２月１日）
・性感染症予防キャンペーン（７月〜９月）
２ 検査・相談体制の充実
７，３３８千円（前年度７，３５６千円）（国１／２）
（１）HIV・検査相談窓口の開設
各福祉保健局に、定例検査日を設置（無料・匿名）。
HIVの他に、性感染症（梅毒・クラミジア）の同時受検も可能とする。
（２）エイズカウンセラー派遣事業
医療機関や福祉保健局（HIV検査陽性告知）にカウンセラーを派遣し、患者・感染者の心理ケアを行う。
（３）検査・相談従事者育成のための研修派遣
検査・相談業務にかかわる福祉保健局職員等を派遣。
３ 医療体制の充実
１，５２７千円（前年度１，８４１千円）（国１／２）
（１）エイズ治療従事者育成のための研修派遣
医師・薬剤師・看護師・ケースワーカー等を派遣。
（２）エイズ相談・治療連絡会議の開催
医療機関等の連携体制の充実を図る。
（３）エイズ感染予防薬の整備
針刺し事故発生後に服用する予防薬の配置。
背景
・HIVは、日本ではほとんどが性行為による感染であり、正しい知識と適切な行動により予防が可能なため、啓発活動が重要。
・全国では、感染者・患者数が増加傾向にあり、特にここ数年は診断時にすでにエイズを発症している事例が増加している。本県での発生は少ないものの、毎年発生があるため予断を許さない状況である。
・早期発見・早期治療が発症防止や感染拡大阻止にも結びつくことから、無料・匿名で受けられる保健所でのHIV検査を積極的に利用することが望まれる。
・感染者・患者が生涯に渡って受療を継続でき、感染前と同等の生活を営むために、関係機関の連携が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．普及啓発の強化
*HIV検査普及週間（6月1日〜7日）
*世界エイズデーキャンペーン（12月1日前後）
*性感染症予防キャンペーン（7〜9月）
（１）啓発方法
・新聞、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等による広報
・街頭キャンペーン
・中学校・高校等への出前説明会
・パネル展示
（２）性感染症予防キャンペーン講演会を大学祭で開催。
（H24年10月6日 鳥取大学風紋祭） ※出張検査も併せて実施。
２．検査・相談体制の充実
・普及啓発の強化期間に検査時間を拡大（夜間検査・休日検査）
・高校や大学の学校祭にて出張検査を実施。
・福祉保健局職員の研修派遣：保健所保健師1名（H23年度）
３．医療体制の整備
・平成22年3月に鳥取県エイズ治療体制を再編成し、エイズ中核拠点病院（鳥大病院）、エイズ拠点病院（米子医療センター）を指定。
・エイズ治療従事者の研修派遣：7名（H23年度）
・県下3病院にHIV予防薬を配置し、針刺し事故後のHIV感染防止体制を整備。（H24年度：コンビビルを追加で配置。）
これまでの取組に対する評価
◇キャンペーンは関係機関と連携できており、参加者数が拡大。
【関係機関】
思春期ピアカウンセラー（大学生）
小中高校生ボランティア（出張教室を併せて実施）
ソロプチミスト、臨床検査技師会、倉吉中央ロータリークラブ 等
【世界エイズデー街頭キャンペーン参加ボランティア数】
・H19年度・・・67名
・H20年度・・・114名
・H21年度・・・129名
・H22年度・・・215名
・H23年度・・・197名
◇普及啓発の強化期間に積極的に啓発を行い、夜間検査や休日検査等の検査時間の拡大により、受検者数も増加している。
◇本県ではHIV症例が少ないが、HIV予防薬の配置に関連して、県内の医療従事者のHIV診療意識が高まっている。
◇また、全国的には20代や30代での発生が多く、今後も継続して若い世代に対して正しい知識を普及・啓発していくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備
関連する政策目標
健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、連絡会議の報償費を精査しました。（単価＠９，１００円→＠８，９００円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,782 |
6,878 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
5,895 |
| 要求額 |
11,760 |
5,325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
6,428 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,759 |
5,324 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
6,428 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |