現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２５年度予算 の 福祉保健部の後期高齢者医療制度財政支援事業
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

後期高齢者医療制度財政支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　医療指導課　保険医療指導担当　　

電話番号：0857-26-7189  E-mail：iryoushidou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 7,678,188千円 3,972千円 7,682,160千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 7,678,188千円 3,972千円 7,682,160千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 7,498,664千円 4,023千円 7,502,687千円 0.5人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：7,678,188千円 　（前年度予算額 7,498,664千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,678,188千円

事業内容

１　事業内容

後期高齢者医療制度の円滑・安定的な運営のため、県は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という）に基づき、広域連合及び市町村に対し、財政支援等を行う。

２　積算根拠

（１）後期高齢者医療給付費負担金【継続】

    ［６，１２９，０１２（６，００５，０７０）千円］

    後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、１２分の１を県が負担する。
    金額根拠法第９６条第１項
      （負担割合）
      （国：県：市町村＝4/12：1/12：1/12）
      （県1/12義務）
    積事業の内容算根拠平成２４年度医療給付費見込額と過去８年間の増加率平均値（１０２．６５％）から推計した平成２５年度見込額×１／１２

    （２）後期高齢者医療基盤安定事業【継続】

    ［１，０３８，５２３（１，０２４，０１６）千円］

    事業の内容後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料を軽減した被保険者分について、軽減分の一部を負担する。
    金額根拠法第９９条第３項
      （負担割合）
      （県：市町村＝3/4：1/4）
      （県3/4義務）
    積算根拠平成２３年度実績に基づいて推計した軽減対象者数に、所得階層に応じた軽減単価を乗じた見込額×３／４

    （３）高額医療費に対する支援事業【継続】

    ［３０８，４９３（２６２，８４８）千円］

    事業の内容高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の財政リスクを軽減するため、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費の部分について、一部負担する。
    金額根拠法第９６条第２項
      （負担割合）
      （広域連合：国：県＝2/4：1/4：1/4）
      （県1/4義務）
    積算根拠平成２４年度見込額と医療給付費の過去８年間増加率平均値（１０２．６５％）から推計した平成２５年度見込額×１／４

（４）後期高齢者医療財政安定化基金運営事業【継続】
［２０２，１６０（２０６，７３０）千円］

事業の内容後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図り、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等による財政不足について、資金の貸付・交付を行うため、国・県・広域連合が１／３ずつ拠出して県に基金を設置する。（国、広域連合負担分も県で受け入れて積立。）
金額根拠法第１１６条
基金積立額
（利息含む）		２０２，１６０千円
    ※　広域連合：国：県＝1/3：1/3：1/3
    （県１/3義務）
積算根拠第３特定期間における給付費見込額、利息見込額と拠出率0.09％（厚労省告示で決定）から推計。
県負担額６５，６６４千円
事業期間基金設立後当初は、３特定期間（計６年間）で基金を積み立てる。
（基金積立計画：１，１２９，９３０千円）
（１）第１特定期間：平成２０〜２１年度
（２）第２特定期間：平成２２〜２３年度
（３）第３特定期間：平成２４〜２５年度

３　背景・目的

平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者等を対象として独立した医療制度が創設された。
　運営は、県内全市町村が加入している鳥取県後期高齢者医療広域連合が行っているが、県は、事業の円滑・安定的な運営のため、広域連合及び市町村に対し、法に基づく財政支援等を行う。

４　ポイント

１）事業費の要求について
　平成２０年度に新たに創設された後期高齢者医療制度について、政府は平成２５年度末に廃止し、平成２６年度から新制度に移行する方針を表明している。新制度への移行までは、現行制度が維持されることとなり、現行法で県に負担義務が課されている経費について要求するもの。
（２）一般財源の伸びについて
　平成２４年度には財源対策として１４億円の長寿社会対策推進基金を充当。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　国に対し、保険料の更なる軽減や、年金からの保険料特別徴収の見直し（口座振込による納入方法の選択を可能にすること）等について、要望活動を行なった。
　また、広域連合に対する国・県の負担金を前倒しで支払うこと等による円滑な財政支援に努めてきた。
　制度の適切な運営を確保するため、２３年度には実施者（広域連合、市町村、国保連合会）に赴き、事務打合せ（指導監督）行い、２４年度も継続した。

これまでの取組に対する評価

保険料の更なる軽減や、保険料の納付について、口座振込と年金からの納付が選択できるなどの見直しがされたことにより、制度の改善が図られたと考えている。
　また、広域連合への負担金の前倒しによる円滑な財政支援により、広域連合は安定的な制度運営を行うことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導

関連する政策目標

後期高齢者医療制度の円滑、安定的な運営


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,498,664 67,533 0 0 67,533 0 4,131 1,400,000 5,959,467
要求額 7,678,188 65,664 0 0 65,664 0 5,168 0 7,541,692

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,678,188 65,664 0 0 65,664 0 5,168 0 7,541,692
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ