これまでの取組と成果
これまでの取組状況
同時に在園する児童のうち二人目以降の園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対し補助を行った。
平成２２年度補助対象児童数４３５人
（私立幼稚園全園児数の９．９％）
平成２３年度補助対象児童数４４８人
（私立幼稚園全園児数の１０．５％）
・在園する児童のうち世帯の第３子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助した。
平成２２年度補助対象児童数５３０人
（私立幼稚園全園児数の１２．１％）
平成２３年度補助対象児童数５５３人
（私立幼稚園全園児数の １２．９％）
・東日本大震災により被災した園児の保育料を軽減する私立幼稚園に対して、軽減額を補助する制度を新設
平成２４年度補助実績 なし（倉吉市、米子市に対象園児がいたが、当該市町村により、軽減額に対して全額補助が行われる予定のため。鳥取市に同様の制度はないが、対象園児がいなかったため実績なしの予定）H24.10.24時点
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園に園児を通わせている子育て世代の保育料負担を軽減し、子どもの生み育てやすい環境の整備を推進することができた。
しかし、私立幼稚園が実施する保育料軽減事業への認知は浸透しているとはいえず、私立幼稚園へ通わせることは経済的負担が多いと感じている家庭もある。現在、「とっとり子育て応援ガイドブック」等で、子育て家庭への周知を行っているところ。