感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等にもとづき、感染症対策事業を行う。
(1) 感染症危機管理体制整備事業【単県】3,076(3,252)
県は国や近隣自治体、医療機関などの関係機関と連繋し、感染症発生時の危機管理体制を平常時から整備することにより、感染症が発生した場合の迅速な対応を可能とする。
- 感染症対策協議会の開催 837(872)
- 感染症診査協議会の開催 808(813)
- 感染症危機管理予防事業 591(592)
(関係機関との連携を図る)
- 研修・訓練事業 585(691)
- 普及啓発活動 52(78)
- 近県等との対策会議 203(206)
(2) 感染症予防対策事業【一部国費】10,722(10,385)
県は医療機関と協力し、感染症発生状況の把握、感染症の流行を予測するための調査を行う。また、感染症発生時は感染源の調査や病原体の検査を行い、感染拡大防止や適切な医療の提供に役立てる。
- 人件費(検査補助1名) 3,065(3,060)
- 感染症発生動向調査(国1/2) 7,106(6,773)
- 感染症流行予測調査(国10/10) 156(156)
- 麻しん排除対策の推進(国1/2) 161(162)
- 麻しん予防接種費(福祉保健局職員用・県費) 42(42)
- 風疹検査外部委託費(県費) 29(29)
- 特定感染症等検査事業費(HTLV-1検査・国1/2) 163(163)
(3) 感染症予防事業【一部国費】 32,202(36,306)
県が指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関の設置者に対して施設運営費を助成することにより、指定医療機関の円滑な運営を促進する。また、感染症患者に対して医療費を助成することにより、安心して医療の提供を受けられることとする。 【臨】備品購入費(超低温フリーザー等・国1/2) 3,556(6,102)
- 感染症指定医療機関への運営費助成(国1/2) 24,000(24,000)
- 感染症患者への医療費公費負担(国3/4) 902(902)
- 感染症の発生・まん延防止のため市町村が実施する防疫対策(消毒、ねずみ族・昆虫等の駆除等)への助成(国1/2) 391(391)
- 県が実施する防疫対策費用(国1/2) 3,353(4,911)
(3) 感染症予防事業
【臨】衛生環境研究所使用備品の更新、新規*
超低温フリーザー
純水製造装置
冷蔵庫
PCRプレート専用遠心器*(4点・計3,556千円)
3医療機関10床→4医療機関10床(予定:助成費用は同
じ)
感染症の発生時における危機管理体制を平常時から整備するとともに、感染症患者に対する適切な医療の提供を図る。
また、感染症の発生動向を調査し、感染拡大の兆候を探知し適切な予防活動を実施する。