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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

里親支援機関事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 8,752千円 794千円 9,546千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 8,752千円 794千円 9,546千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 8,727千円 805千円 9,532千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,752千円  (前年度予算額 8,727千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:8,752千円

事業内容

1 事業内容

 里親委託を推進するため、養育里親研修や啓発事業、里親・里子のマッチング等の各事業を実施し、専門的かつ効率的に実施できる、里親に身近な団体等に引き続き委託を行う。

    (平成24年度から平成26年度の3カ年民間団体へ委託を実施)

    (1)里親支援機関委託料
     ア 里親委託促進事業 5,621千円(5,621)
    事業内容・児童養護施設等に入所している児童に対して、里親委託を総合的に実施するため、委託先に里親委託推進員を設置する。
    ・里親委託推進委員会を設置し、施設職員と里親が連携し、委託推進の具体的な企画立案や課題解決などに取り組む。
    財源内訳国1/2、県1/2
    対象経費里親委託推進員の配置に要する経費等

     イ 養育里親研修事業 781千円(781)
    事業内容・養育里親等の資質向上を図るための研修及び里親認定前の研修を実施する。
    ・里親家庭で生活する児童相互の意見交換会を実施し、将来の自立を支援する。
    財源内訳国1/2、県1/2
    対象経費研修会開催に必要な旅費、謝金等
    年6回開催

     ウ 専門里親研修事業1,235千円(1,235)
    事業内容被虐待児を受け入れる専門里親(6名)の研修を母子愛育会に委託する費用及び研修受講に係る旅費を負担する。
    財源内訳国1/2、県1/2
    H23年度の実績等専門里親継続研修6名受講
 エ 普及啓発事業 66千円(66)
事業内容・10月の里親月間に市町村、教育委員会及び関係機関に対して里親チラシを配布する等、里親制度を広く啓発する。
財源内訳国1/2、県1/2
対象経費チラシ作成に必要な印刷製本費等
2種類各3000部ずつ作成・配布

 オ 里親相互交流事業 144千円(144)
事業内容里親同士が日常的な子育ての不安や悩みを気軽に話すことのできる場所を定期的に開設する。
財源内訳国1/2、県1/2
対象経費交流事業の開催に必要な経費(資料代等)


(2)鳥取県里親会補助金 702千円(677)
事業主体鳥取県里親会
事業内容里親損害賠償保険料、全国里親大会旅費等を助成
補助率10/10
財源内訳単県
H23年度の実績等里親損害賠償保険 延べ60里親加入

(3)標準事務費203(203)

2 目的・背景

(1)児童虐待等により、子どもを取り巻く環境が厳しさを増してきているなか、子どもの健やかな育成のため、里親の役割が重要となってきているため、里親委託の推進を強化する。
(2)里親委託を推進するため、里親に身近な団体等に事業委託することで、より専門的で効率的な事業運営を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 里親委託を推進するため、養育里親研修や啓発事業、里親・里子のマッチング等の各事業を専門的かつ効率的に実施できる、里親に身近な里親支援機関を設置し、里親制度の正しい理解と里親への支援体制の充実及び里親委託を促進することを目的として事業を実施した。

・里親委託促進事業
 未委託の里親に児童の委託を推進するため、里親支援機関に里親委託推進員1名を配置し、里親、乳児院及び養護施設等へ定期的に訪問するなどして里親と児童のマッチングを図った。

・養育里親研修事業
 里親の養育の資質向上を図るための研修会を計画的に開催した。(年間5回)

・専門里親研修事業
 専門里親研修を受講する里親に係る旅費及び受講料を支弁した。

・啓発普及事業
 里親月間(10月)において里親の制度周知と新規開拓を図るため、街頭啓発活動を行った。

・里親相互交流事業
 里親同士、里親と里親支援機関との意見交換、ケア会議など、里親の日頃の悩みなどについて話し合い、相互交流、理解を深めた

これまでの取組に対する評価

【成果】
・研修の実施により、里親の社会的役割の重要性の認識、意識改革などが図られ、あわせて里親のスキルアップにつながった。
・鳥取県の里親委託率は13.6%で中国地方では島根県についで第2位であり、全国平均(13.6%)となっている。(平成23年3月末)

【課題】
・里親制度は日本ではまだまだ認知度の低い制度であるため、制度を周知するための地道な広報が必要である。
・里親への委託に至までには、里親のスキルアップ、実家庭との関係など、クリアすべき課題も多く、それらの調整が課題である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援

関連する政策目標

里親委託率の向上(平成24年度末委託率20%を目指す。 H23年度は13.6%)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,727 4,024 0 0 0 0 0 0 4,703
要求額 8,752 4,024 0 0 0 0 0 0 4,728

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,752 4,024 0 0 0 0 0 0 4,728
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0