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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：母子福祉費
事業名：

児童扶養手当支給事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　ＤＶ・ひとり親福祉担当　　

電話番号：0857-26-7869  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 80,039千円 2,383千円 82,422千円 0.3人 1.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 80,039千円 2,383千円 82,422千円 0.3人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 130,922千円 2,414千円 133,336千円 0.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：80,039千円 　（前年度予算額 130,922千円）　　財源：国１／３、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:80,039千円

事業内容

１　事業内容

　離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給する経費。

    ＜概要＞
    【根拠法令】児童扶養手当法
    【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）
    　　　　　　　※県は、福祉事務所未設置の町分のみ
    【財源内訳】児童扶養手当給付費　国１／３、県等２／３
    【主な変更点】
    （１）町村福祉事務所設置にかかるもの（４町）
    ・福祉事務所設置町在住者の給付費の減（影響額試算：△５１，２２６千円）

２　制度の概要

（１）支給対象者
　１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある対象児童（障がい児は２０歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
　※前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。

区　分

手 当 月 額

平成24年9月末
現在受給者数

　全部支給
　４１，４３０円
　７３人

　一部支給
　４１，４２０円〜９，７８０円
　※所得に応じ１０円刻みで算定　　
　８０人

　加 算 額
　第２子加算　５，０００円／人
　第３子以降　３，０００円／人
７２人

３　積算根拠


区　分

金 額 （千円）

対 象 経 費

財源

給付費

（１２７，７１２）
７６，９１６

児童扶養手当給付費
（県支給対象：福祉事務所未設置町在住者）
国1/3
県2/3

人件費

（２，４４８）
２，４５９

非常勤職員報酬･共済費
単県

委託料

（７３２）
６３４

児童扶養手当支給事務システム保守管理経費等
単県

旅　費

（３０）
３０

普通旅費
（市町村指導監査、現地調査旅費）
単県

計

（１３０，９２２）８０，０３９


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。（県は福祉事務所未設置町在住者を対象）

これまでの取組に対する評価

受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援を図る

関連する政策目標

母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 130,922 42,570 0 0 0 0 0 12 88,340
要求額 80,039 25,638 0 0 0 0 0 10 54,391

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 80,039 25,638 0 0 0 0 0 10 54,391
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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