事業名：
社会福祉法人指導強化事業
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
13,173千円 |
23,832千円 |
37,005千円 |
3.0人 |
6.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
20,549千円 |
23,832千円 |
44,381千円 |
3.0人 |
6.4人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
12,535千円 |
24,138千円 |
36,673千円 |
3.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,549千円 （前年度予算額 12,535千円） 財源：国定額、単県
一般事業査定：計上 計上額:13,173千円
事業内容
１ 社会福祉法人指導監査の充実
社会福祉法人(以下、「法人」という。）の適正な法人運営を指導するために要する経費である。
昨年度、法人指導監査体制を強化したところであるが、法人監査の充実はもとより、福祉保健局等が行う施設監査における監査体制を強化するために法人指導監査員を３名増員する。（２名→５名）
○根拠法：社会福祉法第56条
法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。
（単位：千円、上段（ ）は、前年度要求額）
科 目 | 対象事業等 | 説明 | 要求額 |
| 非常勤職員 | 法人指導監査専門員 | 高度な専門的知識を有する公認会計士 等 | |
| 法人施設指導監査員 | 銀行OB等財務諸表に精通した者（法人監査２人） | （4,896）
4,918 |
 | 銀行OB等財務諸表に精通した者（施設監査３人・新規） | （0）
7,376 |
| 監査担当事務職員 | 監査結果とりまとめ、ホームページ更新 | |
| 標準事務費 | 旅費、需用費(消耗品等）、通信運搬費 | | |
合計 | |
２ 法人支援をはじめとする各種研修会の実施
法人運営適正化への支援、監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。（単位：千円、上段（ ）は、前年度要求額）
科 目 | 対象事業等 | 説明 | 要求額 |
| 旅費（特別旅費） | 法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修 | 研修会講師旅費 | |
| 報償費 | 同上 | 研修会講師謝金 | |
| 標準事務費 | 需用費(消耗品等）、通信運搬費、使用料及び賃借料 | コピー用紙 等 | |
合計 | |
３ 課題
・不適正事案が重大な場合、改善命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導にあたっては、時間と労力を費やす。
・平成25年度より県内４市に監査権限が移譲されるが、円滑な監査が実施できるよう、４市に支援していくことが求められている。
・社会福祉法人の不適正な会計処理に係る改善命令や、障がい者施設における自立支援給付費の不正請求に伴う指定取消しの事例が相次ぎ、議会及び監査委員から施設監査の強化について意見が出されているところである。
・不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、福祉保健局等が行う施設監査における会計面の監査を充実するため、現行の法人監査と同様に、銀行OB等財務会計に精通した者の活用が求められる。
４ 参考
○【法人数】１１５法人（平成２４年１１月１日現在）
○【２４年度監査法人数】５２法人
※法人指導監査の頻度は原則２年に１度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
監査体制の強化・充実
平成22年より県の指導監査に会計の専門家である公認会計士同行による指導監査を行った。
専門家の視点での監査の着眼点等について助言・指導をいただだきながら、監査を実施した。
各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、子育て支援総室、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施した。
○法人向け各種研修事業
法人経営者向けの研修
・実際に他県で発生した不適正事例を紹介して、不適正事例が発生した背景、不正の特徴について事例研究をするとともに、社会福祉法人の本来の意義や目的、今日的課題等についてお話いただき、より質の高いサービスの提供、質の高い経営の推進を目的として研修会を開催した。
平成２4年３月２７日（火）
社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。
○監査における基本的着眼点
不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、
特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の開示促進を指導していく。
また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。
監査体制の強化・充実
県の指導監査に会計の専門家である公認会計士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになった。
地方機関との連携
施設監査と法人本部の監査を連携して同日に行うことにより、それぞれの所管の監査で把握した指導・指摘事項など、法人の状況を共有することができた。
○今後の監査体制について
地方分権の進展に伴って、当該監査についても、平成25年から市への移譲が決定している。
現在、監査権限がスムーズに移行できるように県内４市に対して様々な支援を行っているところである。（平成25年度も４市の監査に同行が求められている。）
工程表との関連
関連する政策内容
福祉団体の育成・指導、福祉サービス向上
関連する政策目標
福祉施設の適正な運営、サービス向上
財政課処理欄
新規要求分の非常勤については、緊急雇用基金で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,535 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
12,502 |
| 要求額 |
20,549 |
925 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61 |
19,563 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,173 |
925 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
12,221 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |