事業名：
地域生活支援事業（発達障がい者支援センター費）
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福祉保健部 皆成学園 発達障がい者支援センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
9,962千円 |
47,664千円 |
57,626千円 |
6.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
9,964千円 |
47,664千円 |
57,628千円 |
6.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
9,644千円 |
53,104千円 |
62,748千円 |
6.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,964千円 （前年度予算額 9,644千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:9,962千円
事業内容
１ 事業内容
市町村の発達障がい者支援体制整備の促進、支援ネットワークの構築、発達障がいの特性理解や支援方法の普及啓発のため次の業務を行う。
（１）相談支援・・・関係機関や本人、保護者から相談を受け、助言を行う。また、支援会議の開催や個別支援計画の作成を推進し、支援ネットワークや支援体制の整備につなげる。
（２）発達支援・・・発達検査等を行い、個々に応じた療育や教育、支援の具体的な手立てについて助言するとともに、保護者支援や支援者の人材育成を行う。
（３）就労支援・・・青年・成人期の方からの相談を受け、関係機関との連携により、就労準備のための助言や情報提供を行う。成人期の支援機関のネットワークの構築を行う。
（４）普及・啓発研修・・・相談活動を行う中で、研修ニーズの把握を行い、主に人材育成、支援スキルの向上に係る研修会を企画する。講師派遣により、発達障がいの理解や支援スキルの向上のための啓発を行う。
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２ 事業目的
発達障害者支援法に基づき、発達障がいのある方への支援を、生涯を通じ一貫して行うために、『エール』発達障がい者支援センターを設置し、発達障がい児・者が豊かな地域生活を送ることができるように、総合的な支援体制の整備を推進する。
３ 所要経費
所要経費 ９，９６４千円
【前年度当初予算額 ９，６４４千円】
４ 施設の概要
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○支援システム整備と人材育成を積極的に行っている自治体へ機関コンサルテーションを集中的に行った。○ペアレントメンターの活用を行った。○当事者会の充実を図った。
これまでの取組に対する評価
○支援体制のモデルとなるシステム整備ができてきた。○保護者支援のためのメンター活動が増えた。○当事者会でソーシャルスキルに関する学習が深まった。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
関連する政策目標
○市町村を中心とした乳幼児期における発達障がい児支援体制の整備・構築 ○ペアレントメンターの育成及び活用 ○発達障がい者の当事者活動の場の拡充及び支援機関との連携
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,644 |
4,809 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
4,811 |
| 要求額 |
9,964 |
4,971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,973 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,962 |
4,970 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,972 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |