事業名:
総合療育センター費
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福祉保健部 総合療育センター 事務部
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額 |
303,140千円 |
767,390千円 |
1,070,530千円 |
96.6人 |
11.7人 |
2.0人 |
25年度当初予算要求額 |
305,510千円 |
767,390千円 |
1,072,900千円 |
96.6人 |
11.7人 |
2.0人 |
24年度当初予算額 |
295,801千円 |
820,692千円 |
1,116,493千円 |
102.0人 |
13.0人 |
2.0人 |
事業費
要求額:305,510千円 (前年度予算額 295,801千円) 財源:使用料ほか
一般事業査定:計上 計上額:299,435千円
事業内容
1 事業概要
総合療育センターは、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設(児童福祉法)で、入所又は通所の障がい児・者に対して機能訓練や療育指導を実施している。 本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの入所及び通所事業等を運営するための経費である。
2 要求のポイント(昨年度との相違点)
(1)施設・設備の改修
利用児・者の重症化に伴い、建築当初の使用目的と現状のニーズとが合わなくなってきたため、必要な支援を十分提供することが出来るよう、病棟施設の一部を改修する。
また、重症化や新たな業務によりスタッフが増加して、事務室が狭隘となり事務机も設置できないなど業務や休憩等に当たって慢性的にスペースが不足していて改修が必要である。
併せて、改修に伴い必要となる機器等の備品を整備するもの。
(「総合療育センター施設改修事業」により要求。)
(2)電子カルテの導入
平成23年度にオーダリングシステムを導入し、医師からの指示やそれに対する対応等をシステム化して、医療安全の向上を図った。しかしながら、カルテの手書きによる記載、センター内における情報共有の正確さや事務効率等に課題が残っているところ。
そこで電子カルテを導入し、次のような課題の解決を図るものである。
・センター内部門間の患者情報の共有
・医師の指示の正確、迅速な伝達
等、利用児・者への対応をより一層安全にする。また、紙カルテへの記載が不要となって、医師や看護師の業務改善につながる。
また、将来的には、急性期医療機関(鳥取大学医学部附属病院)との患者情報の共有も必要となっている。当センターの医療情報を電子化することにより大学病院との電子カルテの相互閲覧を可能とし、これにより最適の治療を時機を逸することなく行うことができる上、相互の医療安全向上を図ることが可能となる。
(「医療情報システム高度化事業」により要求。)
3 所要経費
管理運営費 305,510千円
(前年度予算額295,801千円)
単位:千円
区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
管理費 | 188,595 | 174,849 |
事業費 | 13,354 | 22,546 |
標準事務費 | 103,561 | 98,406 |
計 | 305,510 | 295,801 |
4 施設の概要
(平成24年10月1日現在)
施設名 | 鳥取県立総合療育センター |
施設種別 | 障害児入所施設 及び
医療型児童発達支援センター |
開設(開始)年月 | 肢体不自由児入所 : 昭和38年4月
肢体不自由児通園 : 平成15年7月
重症心身障害児・者B型通園事業
: 平成17年7月
重症心身障害児施設 :平成18年4月
短期入所事業 : 平成20年10月
障害児入所施設、医療型児童発達支援
センター及び生活介護事業
:平成24年4月 |
定員 | 障害児入所(肢体不自由児) 25人
同 (重症心身障害児) 25人
短期入所(空床利用) 6人
保険入院 5人
医療型児童発達支援センター 30人
生活介護サービス 6人/日 |
現員
(利用者) | 障害児入所(肢体不自由児) 2人
同 (重症心身障害児) 17人
短期入所 (9月実績。以下同じ)
5.7人/日 (契約99人) 保険入院 9.2人/日(実人数19人) 医療型児童発達支援センター 3.6人/日(登録者20人) 生活介護サービス 3.2人/日(登録者9人) |
工程表との関連
関連する政策内容
○医師他の専門職の充実と能力向上に努め、相談・指導・訓練・手術等、多様な障がいへの取り組みを行う。
○障害児が安心して地域生活に移行できるように、関係機関と連携して支援を行う。
○通園事業・短期入所の利用、家族及び関係機関への支援を、地域の各機関と連携して取り組む。
関連する政策目標
(1)親子入所を積極的に展開する。(2)通園事業活用による障がい児への発達支援を行う。(3)NICU長期入院児を受入れ、在宅生活に向けての保育支援を行う。(4)患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。(6)在宅生活中の重症心身障がい児(者)の短期入所を希望に添って受入れる。(7)生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。(8)発達障がい児や保護者等への支援による、地域での療育の促進を図る。(10)ボランティアとの連携強化と積極的な地域交流の展開を図る。
財政課処理欄
非常勤職員(保育士1名)の配置は認めません。既配置の非常勤職員の活用等、組織内で対応してください。(業務効率推進課査定)
緊急性等を考慮し、備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
295,801 |
1,921 |
271,697 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,261 |
1,922 |
要求額 |
305,510 |
1,714 |
297,043 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,037 |
1,716 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
299,435 |
1,714 |
290,981 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,024 |
1,716 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |