事業名：
結核予防対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
32,421千円 |
54,019千円 |
86,440千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
34,455千円 |
54,019千円 |
88,474千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
37,302千円 |
54,713千円 |
92,015千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,455千円 （前年度予算額 37,302千円） 財源：国１／２、他
一般事業査定：計上 計上額:32,421千円
事業内容
１ 概要
結核の予防・拡大防止を図り、また結核患者に適正な医療を提供するため、
・研修啓発事業
・結核の医療費の公費による負担
・服薬支援（治療薬を確実に服用できるよう支援する）
を行う。
２ 事業内容
（１） 法施行事務費 ３，１０２千円（３，５０９千円）
＊診療報酬支払事務の件数の減
| 事業主体 | 県 |
| 財源内訳・負担割合 | 県１０／１０ |
| 事業概要 |
- 患者発生時などに保健師が患者家庭を訪問（聞き取り調査など）
- 保健所が感染症診査協議会結核部会を開催する事務（入院勧告の審査、医療費の公費負担を決定する会議）
- 結核医療に関する医療機関の指導・検査
|
| 経費 | 人件費、旅費、委託料、需用費、役務費、使用料及び賃借料 |
（２） 定期外健診・管理健診 ９，６９３千円（６，７１８千円）
＊健診等が増加傾向にある
| 事業主体 | 県（医療機関へ委託） |
| 財源内訳・負担割合 | 国１／２、県１／２ |
| 事業概要 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条に基づき、患者が発生した際に、接触のあった者に対し健康診断を行う。
また、同法第５３条の１３に基づき、元患者等の結核の状況を調査するための管理健診も実施する。 |
| 経費 | 委託料、旅費、需用費、役務費 |
（３） 医療費の公費負担 １３，４６２千円（１９，７４７千円）
＊医療費１件あたりの単価減（見込）による
| 事業主体 | 県 |
| 財源内訳・負担割合 | 入院 国３／４、県１／４
一般 国１／２、県１／２ |
| 事業概要 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条に基づき、入院勧告を受けた者が入院した際に発生する医療費（自己負担部分）を全額負担する。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２に基づき、その他結核患者の医療費（自己負担部分）について、その一部（５／６）を負担する。
支払基金と国保連合会の請求に基づき支出している。
支払基金：政府管掌分の審査・支払
国保連合会：健康保険組合管掌分の審査・支払 |
| 対象経費 | 診察、薬剤又は治療材料の支給、医学的処置、手術及びその他の治療、病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に要する費用 |
| 積算根拠 | 入院患者（法３７条）＝単価×見込件数
＝８２，７２２円×１４０件
＝１１，５８１，０８０円
一般患者（法３７条の２）＝単価×見込件数
＝１，６４１円×１，１２７件
＝１，８４９，４０７円 |
２ 事業内容（続き）
（４） 結核対策特別促進事業
３，６０４千円（３，１４４千円）
＊予防接種後健康状況調査分の減及び中四国地区 技術者講習会開催地による旅費の増
| 事業主体 | 県 |
| 財源内訳・負担割合 | 国１０／１０等 |
| 事業概要 | 結核予防の促進を目的とした医療従事者研修等の研修会や、普及啓発事業を実施する。
また、平成25年度は中・四国地区の結核予防技術者地区別講習の開催県となっている。 |
| 経費 | 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料 |
（５） 結核予防事業功労者知事表彰 ４０千円（４０千円）
| 事業主体 | 県 |
| 財源内訳・負担割合 | 県１０／１０ |
| 事業概要 | 結核予防に多大な功績のあった者又は団体を表彰し、県民の結核予防への意識向上を図る。 |
| 経費 | 報償費（表彰副賞）４名分 |
（６） 結核予防費補助金 １，６７３千円（１，６６７千円）
＊実績額の増に伴う増
| 事業主体 | 県 |
| 補助率 | ２／３ |
| 財源内訳・負担割合 | 県１０／１０ |
| 事業概要 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費関する法律第５３条の２第１項の定めにより、私立学校、民間社会福祉施設がその生徒・学生、または入所者の結核健診を実施する際、その費用の一部を補助する。 |
| 経費 | 結核検診に係る費用（平成２１年度〜２３年度実績額を基に推計） |
（７） 地域で取り組む結核患者服薬支援事業
２，４９１千円（２，４７７千円）
| 事業主体 | 県 |
| 財源内訳・負担割合 | 国10/10 |
| 事業概要 | 結核治療において、治療薬の確実かつ継続的な服用は非常に重要である。しかし、患者の自己判断による中断や飲み忘れなどをしてしまうと、菌が薬に耐性を持ち、治療がより困難になったり、第三者への感染リスクが大きくなるなど悪影響が生じる。このため、県が、主に在宅の患者に対して、保健所職員や委託契約を結んでいる訪問看護ステーションの看護師を派遣するなどして確実かつ継続的な服薬を支援・指導する。 |
| 経費 | 報償費、旅費、委託料、需用費、役務費、使用料及び賃借料 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【現況】
本県における結核の状況は次のとおりである。
＜新規登録患者数＞
平成１９年 ９１人（２５，３１１人）
平成２０年 ８２人（２４，７６０人）
平成２１年 ９１人（２４，１７０人）
平成２２年 ８２人（２３，２６１人）
平成２３年 ７８人（２２，６８１人）
※（ ）は全国の数
＜人口１０万人に対する罹患率＞
平成１９年 １５．２（１９．８）
平成２０年 １３．８（１９．４）
平成２１年 １５．４（１８．９）
平成２２年 １３．９（１８．２）
平成２３年 １３．３（１７．７）
※１（ ）は全国の数
※２平成２３年は、全国で１４番目に罹患率が低い。
【取組状況】
○定期外健診・管理健診
例年、４００件〜５００件の検診を実施しており、感染者の発見と感染源の追求や治療を終了した者の再発を早期に発見などに努めている。
○医療費の公費負担
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条及び第３７条の２に基づき、年間１，２００件程度の結核に係る医療費を負担している。
○結核対策特別促進事業
結核対策に関する研修会等へ参加し、知識を深め、結核対策施策に反映させている。また、医療従事者を対象にした医療従事者研修会を県内３箇所で開催しているが、それぞれ１００名近くの参加がある。
○結核予防費補助金
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費関する法律第５３条の２第１項の定めにより、私立学校、民間社会福祉施設がその生徒・学生、または入所者の結核健診を実施する際、その費用の一部を補助し、結核患者の早期発見等を図る。
平成２３年度には、５１施設（４，３２１名）に対し補助金を交付した。
○地域で取り組む結核患者服薬支援事業
結核治療において、治療薬の確実かつ継続的な服用は非常に重要な要素である。
しかし、患者の自己判断による途中中断や、飲み忘れなどをすると、結核菌が薬に耐性を持ち、治療がより困難になったり、第三者への感染リスクが大きくなるなど悪影響が生じる可能性がある。
このため、県が、主に在宅の患者に対して、保健師等を派遣するなどして、確実かつ継続的な服薬を支援・指導する
これまでの取組に対する評価
○定期外健診・管理健診
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条及び第５３条の１３に規定される検診であり、結核の早期発見等に効果を発揮している。
○結核対策特別促進事業
各種研修会等に参加することで、先進的な結核対策の施策や他県の状況を学ぶことができ、『地域で取り組む結核患者服薬支援事業』などに反映することができている。
○結核予防費補助金
経済的負担を軽減することで、生徒、学生、入所者等に対する健康診断の促進を図ることができた。
○地域で取り組む結核患者服薬支援事業
服薬支援が必要な対象者ごとに計画等を策定し、支援を実施している。対象者の状況を勘案し、服薬確認のために訪問したり、電話確認するなどの方法をとり、治療完遂を目指しているが、補助金を活用し、指導の充実につとめる必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備
関連する政策目標
健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、結核診査協議会の報酬（＠１０，１００円→＠９，９００円）及び協議会委員等の報償費（＠９，１００円→＠８，９００円）を精査しました。
また、実績を勘案し、検診委託料を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,302 |
19,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,758 |
| 要求額 |
34,455 |
17,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,675 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
32,421 |
16,784 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,637 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |