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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境衛生連絡調整費
事業名：

家庭用品安全対策事業

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福祉保健部　医療指導課　薬事担当　　

電話番号：0857-26-7203  E-mail：iryoushidou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 635千円 0千円 635千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 635千円 0千円 635千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 904千円 0千円 904千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：635千円 　（前年度予算額 904千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:635千円

事業内容

１　事業内容

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第６条及び第７条に基づき、家庭用品について、保健衛生上の安全性検査及び業者への指導等を行う経費。（法定受託事務）

    【規制対象】ありとあらゆる家庭用品
    （主として一般消費者の生活の用に供される製品で食品衛生法又は薬事法で規制されるものを除く。）

    （１）試買検査
    　規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査をする。
    ※平成１９年度まで衛生環境研究所にて実施していたが、検査内容及び民間検査機関との比較による費用対効果を勘案し、平成２０年度より外部委託している。

    （２）監視指導等
    　家庭用品による被害情報の収集・報告、製造業者及び販売業者の監視指導を行う。

２　積算根拠

試験検査委託費　　４１０千円
検体買上費　　８４千円

３　目的・背景

戦後の化学工業の急速な発展に伴い、化学物質による公害病、環境汚染が社会問題化する中で、日常接触する家庭用品に含有される化学物質についても規制を望む声が上がり、昭和４８年に「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」が成立、翌昭和４９年１０月から施行された。
　規制基準が定められた有害物質は２０物質であり、近年の家庭用品の多様性、新規化学物質の使用、輸入製品の増加等により、予期されない健康被害が発生することも考えられる。特に中国等諸外国より製造された安価な家庭用品が輸入により国内で多数流通しており、引き続き被害情報の収集及び試買検査等による監視が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査を行うとともに、違反製品を発見した際には関係業者に対し指導を行っている。
　また、広域に流通している製品については各自治体と連携を図りながら違反業者に対し指導を行っている。

＜試買検査実施状況＞
H２１　乳幼児用繊維製品　２４検体
　　　　繊維製品　９検体
H２２　乳幼児用繊維製品　１５検体
　　　　家庭用洗浄剤、家庭用エアゾル製品　９検体
H２３　乳幼児用繊維製品　３０検体
　　　　住宅用洗浄剤　５検体
H２４　乳幼児用繊維製品　１５検体
　　　　家庭用洗浄剤、家庭用エアゾル製品　６検体
　　　　繊維製品（寝衣、寝具、カーテン及び床敷物）　４検体

これまでの取組に対する評価

試買検査による監視指導を行うことにより、有害物質を含有する家庭用品による一般消費者の健康に係る被害の発生や拡大を防ぐことができている。

工程表との関連

関連する政策内容

医療安全対策の推進

関連する政策目標

薬事法、麻薬･覚せい剤、毒劇物等の指導･取締り


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 904 0 0 0 0 0 0 0 904
要求額 635 0 0 0 0 0 0 0 635

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 635 0 0 0 0 0 0 0 635
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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