事業名：
小児救急電話相談事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
4,287千円 |
1,589千円 |
5,876千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
4,288千円 |
1,589千円 |
5,877千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
4,824千円 |
1,609千円 |
6,433千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,288千円 （前年度予算額 4,824千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,287千円
事業内容
１ 事業内容
小児初期救急患者の適切な医療機関への受診を図り、二次救急、三次救急医療機関等への過度の集中の緩和や小児科医等の負担軽減、及び、小児を抱えた保護者等の安心感の確保等を図る。
（１）小児救急電話相談業務委託
- 夜間の小児の急な病気、ケガ等について、すぐ受診すべきか様子をみるべきか等、判断に迷う保護者等からの相談に対し、小児科医師、看護師が症状を聴取し、その対処方法等の助言を行う。
- 相談者からの照会又は依頼に基づき、県内小児救急対応医療機関を案内する。
- 月例報告書の提出
＜電話相談の流れ＞
※＃８０００（短縮ダイヤル）をダイヤルすると受託業者に接続
＜契約期間＞
- 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日 （２年契約）
＜相談実施時間＞
- 平日：午後７時〜午後１１時
- 土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前９時〜午後１１時
＜事業実施方法＞
（２）小児救急電話相談に関する協議会の開催
小児科医師等の地域の関係者からなる協議会において、事業実施状況による評価検証を行う。
（協議会開催が国補助事業実施要綱の要件となっている）
（３）電話相談事業普及啓発
（病院等への掲示、新生児保護者等を対象とした配布を予定）
２ 積算根拠
要求総額 ４，２８９千円（前年度４，８２５千円）
（国１／２、県１／２ ）
（１）小児救急電話相談業務委託関係 ３，５８７千円
・委託料 ３，４０２千円
・役務費（標準事務費） １８５千円
（＃８０００短縮ダイヤル接続利用料金）
（２）協議会経費 １１０千円
・報償費 ７４千円
・特別旅費 １６千円
・使用賃借料（標準事務費） ２０千円
（３）電話相談事業普及啓発に係る経費 ５９２千円
・需用費（標準事務費）
（４）電話相談業務委託料の債務負担について
電話相談事業業務委託料３，４０２千円については、債務負担行為を設定済（限度額３，９３８千円）。
３ 背景・目的
病院の救急外来における休日夜間のコンビニ受診等の増加により、本来重症患者を受け入れるべき病院に軽症患者が集中し、病院勤務医が著しく疲弊している背景があり、県民に対して医療機関への適切な利用を普及啓発する必要がある。小児救急においても救急外来受診者の約８割が軽症患者であり、小児救急電話相談事業を実施することにより、小児保護者等の安心確保と救急病院への患者集中の緩和を図ることを目的とする。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制整備の推進
財政課処理欄
各種委員会の報酬改定に伴い、協議会委員の報償費を精査しました。（@８，９００円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,824 |
2,411 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,413 |
| 要求額 |
4,288 |
2,143 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,145 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,287 |
2,143 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,144 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |