１ 事業内容
認定こども園の設置促進のため、以下の事業を行う。
（１）保育料軽減助成
（２）運営費補助
（３）普及啓発（先進地視察等）
（４）研修事業
（１）認定こども園保育料軽減事業
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に在園する子どもの 保育料を軽減する認定こども園設置者に対して助成する市町村 に対して補助を行う。
ア 同時在園保育料軽減（※保育所に対する支援は国制度）
【補助対象額】 同時入所の２人目以降の保育料を軽減（保 育料の１／２を上限）する設置者に対象とな る子どもが住所を有する市町村が助成する 額（保育料軽減額の１／３の額）
【補助率】 １／２
【財 源】 一般財源
イ 多子世帯保育料軽減
【補助対象額】 第３子以降の保育料を軽減（アの下線部分 により減額された後の保育料の１／２を上 限）する設置者に対象とな る子どもが住所 を有する市町村が助成する 額（保育料軽減 額と同額）
【補助率】 １／２
【財 源】 一般財源
（２）認定こども園運営費補助事業
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に係る運営費 に助成する市町村に対して補助を行う。
【施設の設置主体】 学校法人
【基準額】19,500円／人・月（１歳児及び２歳児）
36,000円／人・月（０歳児）（今回拡充）
【補助率】県10/10（市町村負担任意）
（３）認定こども園普及啓発事業
ア 私立幼稚園及び私立保育所関係者の行う先進地視察に係 る経費に対して補助を行う。
イ 認定こども園への移行を予定している私立幼稚園及び私立 保育所が職員及び保護者に対し施設内研修会を実施する 経費に対して補助を行う。
【実施主体】 学校法人、社会福祉法人等
【間接補助事業主体】 市町村
【補助基準】 定額（限度額） ア：50千円、イ：80千円 【補助率】 ア 、イ 県10／10、 市町村任意
【補助対象経費】 ア 視察に係る交通費及び宿泊費
イ 講師謝金及び旅費
（４）認定こども園研修事業
認定こども園における教育の質の向上に関する研修会を行う。
２ 要求額
（１） 認定こども園保育料軽減事業 1,595千円(1,032)
＜対象施設＞
◆認定こども園学校法人倉吉幼稚園（倉吉市）
※保育所機能部分は１〜２歳児のみ受入
１歳児：保育料336,000円／年 定員６人
２歳児：保育料135,600円／年 定員８人
◆認定こども園学校法人あけぼの幼稚園（米子市）
※保育所機能部分は０〜２歳児のみ受入
０歳児：保育料593,500円／年 定員１２人
１歳児：保育料538,600円／年 定員２４人
２歳児：保育料419,400円／年 定員２４人
ア 同時在園保育料軽減 583千円
◆認定こども園学校法人倉吉幼稚園（倉吉市）
○１歳児：336,000円/年×1/2×1/3×1/2×３人＝84千円
○２歳児：135,600円/年×1/2×1/3×1/2×４人＝45千円
◆認定こども園学校法人あけぼの幼稚園（米子市）
○０歳児：593,500円/年×1/2×1/3×1/2×２人＝99千円
○１歳児：538,600円/年×1/2×1/3×1/2×４人＝180千円
○２歳児：419,400円/年×1/2×1/3×1/2×５人＝175千円
イ 多子世帯保育料軽減 1,012千円
◆認定こども園学校法人倉吉幼稚園（倉吉市）
○１歳児：336,000円/年×1/2×1/2×２人＝168千円
○２歳児：135,600円/年×1/2×1/2×２人＝ 68千円
◆認定こども園学校法人あけぼの幼稚園（米子市）
○０歳児：593,500円/年×1/2×1/2×２人＝297千円
○１歳児：538,600円/年×1/2×1/2×２人＝269千円
○２歳児：419,400円/年×1/2×1/2×２人＝210千円
（２） 認定こども園運営費補助事業 19,692千円(3,276)
◆認定こども園学校法人倉吉幼稚園（倉吉市）
○１歳児：19,500円×6人×12月＝1,404千円
○２歳児：19,500円×8人×12月＝1,872千円
◆認定こども園学校法人あけぼの幼稚園（米子市）
○０歳児：36,000円×12人×12月＝5,184千円
○１歳児：19,500円×24人×12月＝5,616千円
○２歳児：19,500円×24人×12月＝5,616千円
（３） 認定こども園設置促進事業 650千円(1,300)
視察旅費補助 ５０千円×５施設＝250千円
職員研修会補助 ８０千円×５施設＝400千円
（４） 認定こども園研修事業 248千円(248)
＜経費内訳＞ 研修会講師謝金 48千円
研修会講師旅費 200千円
３ 背景・目的
認定こども園は、保育に欠ける･欠けない（保護者の就労の有無）に関わらない児童受入が可能な施設であることから、保護者の多様なニーズに応えることができる。
また、次のようなメリットがあり、私立幼稚園の関心も高い。
○市部の保育所における待機児、定員超過の解消
○幼稚園の園児確保による経営の安定
○低年齢から就学まで同一園で一貫した保育幼児教育を提供
県としては経営が安定する幼保連携型認定こども園の設置を目指すが、まずは、幼稚園型または保育所型を開設し、その後、幼保連携型へ移行されることを視野に入れ、幼稚園型及び保育所型認定こども園に対して、安心こども基金の対象とならない施設に対しても補助を行う。
【認定こども園運営費補助事業の拡充について】
○認定こども園運営費補助事業は、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の１歳児を対象に平成２２年度に創設されたもの。
○平成２４年度に２歳児まで拡充する。
○創設時の想定では、０歳児の受入については想定していなかったが、平成２５年度開設のあけぼの幼稚園が０歳児を受け入れるため、当該補助事業の対象を０歳児まで拡充する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年１０月に認定こども園の制度がスタートし、県も同年１２月に認定こども園に関する条例を制定した。平成２４年４月１日現在で全国９１１の施設が認定こども園の認定を受けているが鳥取県の認定件数は１１である。
これまでの取組に対する評価
これまでの、認定に向た働きかけを行なった結果、市町村・私立保育所･私立幼稚園等への認定こども園に対する関心が高まってきている。
私立においては、平成２５年度初めに１施設が開設予定である。
また、公立保育所の在り方や公立幼稚園と保育所の再編を検討する町においても、認定こども園の開設を選択肢にあげており、２５年度には１施設の開設が予定されている。