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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

国際交流員等活用事業

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文化観光局 交流推進課 旅券担当  

電話番号:0857-26-7108  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 69,170千円 5,561千円 74,731千円 0.7人 13.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 69,170千円 5,561千円 74,731千円 0.7人 13.0人 0.0人
24年度当初予算額 68,014千円 4,023千円 72,037千円 0.5人 13.0人 0.0人

事業費

要求額:69,170千円  (前年度予算額 68,014千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:69,170千円

事業内容

1 事業概要

 JETプログラム及び県独自採用(単県採用)による国際交流員を配置し、国際交流事業の企画・立案等の各種業務を通じて、地域住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展及び地域の国際化を促進する。

2 JETプログラムとは

 JETプログラムとは、「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)」の略称で、外国語教育の充実と地域レベルの草の根の国際交流の進展を図り、もって諸外国との相互理解の増進と日本の国際化に資することを目的として、昭和62年度に開始されたもの。地方公共団体は、このプログラムの事業主体として、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力のもと、諸外国から外国青年を招致し、次のような業務を行っている。 

    (1)国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations) 

     国際交流員は、所属長の指示を受け、地方公共団体の国際流担当部局等で主に国際交流活動に従事する。

    (2)外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)

     外国語指導助手は、教育委員会や学校で、所属長や校長の指示を受け、外国語担当指導主事または外国語担当教員等の助  手として、主に外国語授業の補助等に従事する。

3 事業計画

 平成25年度は、13名の国際交流員を配置し、鳥取県の交流地域との交流事業において、通訳、翻訳、連絡調整等を行うことで国際交流の促進を図るとともに、小学校や公民館等の要請を受けて、国際理解講座等を実施することで、地域の国際化及び地域住民の国際理解の推進を図る。
 また、県内に配置された国際交流員や外国語指導助手を対象に、新規来日者向けオリエンテーション、異文化理解や地域社会への認識を深めることを目的とした中間研修、通訳・翻訳実務に関する研修(国際交流員のみ対象)など各種研修を実施し、配置外国青年の能力向上や業務の円滑化を図る。

4 国際交流員配置内訳

採用区分
配置

人数

前年度

当初

増減
備考
英語圏等
JET
単県
ロシア
単県
2
2
モンゴル
JET
1
韓国
JET
4
4
西部県民局配置1名
単県
1
1
中国
単県
2
2
台湾
単県
2
2
合計
13
13
JET採用5名

単県採用8名

5 所要経費

科目
内容
金額
報酬
国際交流員報酬等
51,371千円
共済費
国際交流員社会保険料
8,039千円
報償費
JET中間研修講師謝金
100千円
特別旅費
研修講師旅費等
215千円
委託料
国際交流員(単県)の通訳・翻訳実務研修費用
444千円
負担金
財団法人自治体国際化協会へ支払う負担金(JETプログラム会費等)
2,051千円
その他
備品購入費用等
400千円
標準事務費
国際交流員の業務上必要な旅費等(採用・退職時の渡航費用含む)
6,550千円
69,170千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県の業務、国際交流事業等に関わる翻訳・通訳、外国との連絡・調整業務、外国からの訪問客の接遇の業務を行った。
 地域住民の異文化理解のための国際理解活動、地域の国際交流イベントの通訳等に国際交流員を派遣した。

これまでの取組に対する評価

 本県が各国の交流地域との間で経済、観光、文化、青少年交流など様々な交流事業を実施する上で、交流相手国の文化、習慣、政治情勢等を熟知している国際交流員の存在は、通訳・翻訳などの言語面での活用のみならず、交流のコーディネーターとしての役割も果たしていることから、国際交流の推進のために国際交流員は必要不可欠な存在である。
 今後、環日本海をはじめとする大交流時代を迎え、北東アジアゲートウェイ構想などの海外展開を積極的に推し進めている本県にとって、国際交流員の必要性はさらに高まるものと考えられる。
 また、地域での国際交流イベントや小学校、公民館等で開催される国際理解講座へ講師として出向くなど、県民の方々の国際理解の推進にも大きく貢献している。

工程表との関連

関連する政策内容

多文化共生社会の構築

関連する政策目標

民間交流の支援や地域の国際化の推進を図り、人種・国籍・文化の違いを認め合い、尊重する社会の実現を目指す。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,014 0 0 0 0 0 0 304 67,710
要求額 69,170 0 0 0 0 0 0 257 68,913

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 69,170 0 0 0 0 0 0 257 68,913
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0