青少年のための弦楽入門講座開催支援事業

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文化観光局　文化政策課　文化芸術担当　　

電話番号：0857-26-7134 E-mail：bunsei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	2,718千円	794千円	3,512千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	2,718千円	794千円	3,512千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	2,718千円	805千円	3,523千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,718千円　（前年度予算額 2,718千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,718千円

事業内容

事業概要

青少年の弦楽活動のすそ野の拡大を目的として、弦楽活動の初心者及び未経験者を対象に弦楽入門講座の企画・運営を行う県内３地区（東部・中部・西部）の実行委員会に支援。

項目	内容
実行委員構成	ジュニアオーケストラ指導者、高校部活動顧問、個人指導者など
日程	各地区３回程度	各地区ごとに、地域の実情を踏まえて企画・運営。
会場	文化施設又は学校など
講師	プロ演奏家、指導者
内容	初心者・未経験者を対象に、講師が技術指導を行う。
対象経費	謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料等
限度額	906千円／地区（補助率：10/10）

所要経費

補助金名	青少年のための弦楽入門講座開催支援事業補助金
補助金額	2,718千円（906千円×３地区）
１地区あたり積算内訳	講師謝金　300千円（＠100千円×３回）講師旅費　192千円（＠64千円×３回）需用費　　 288千円（＠96千円×３回）役務費　　　　36千円（＠12千円×３回）会場使用料　90千円（＠30千円×３回）　　計　　　　906千円
補助対象者	各地区（東部・中部・西部）青少年のための弦楽入門講座開催事業実行委員会 ※

※ 本事業のための弦楽指導者・実践者などによる組織

背景

（１）本県の弦楽活動の現状

　弦楽器は、オーケストラ等の舞台芸術に欠かせないものであるにもかかわらず、活動者が少なく、また青少年の育成を行うジュニアオーケストラや高校の弦楽部も数、活動者ともに少ない。
（２）活動者数

区分
平成22年度
平成23年度
平成24年度

吹奏楽約3,000人約3,000人約3,000人

オーケストラ約150人約150人約150人

（３）高等学校の部活動の状況

区分
平成22年度
平成23年度
平成24年度

吹奏楽 25校　約810人 25校　約810人 27校　約760人

管弦楽 5校約190人 4校約110人 4校約170人

期待される効果

（１）弦楽器の未経験者や初心者を対象に、弦楽器の魅力を伝え、また技術的サポート（クリニック）をすることで活動人口の増加につなげ、すそ野の拡大を図る。
（２）未経験者や保護者を対象に、弦楽器の魅力を知ってもらうワークショップなどを開催することにより、鑑賞者の育成、活動開始のきっかけづくり、支援体制の充実などの波及効果をねらう。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成14年度（国民文化祭開催年）、県内の弦楽の取り組み環境が未整備であったことから、県が弦楽器を購入し、初心者に弦楽器の指導を行っている団体に対して弦楽器の無償貸付を行う「こども文化スクール支援事業」の実施を検討。平成22年度には、他の地域より少ない西部地区の弦楽器を追加購入し拡充を行った。

・平成15年から財団法人鳥取県文化振興財団に、「こども文化スクール支援事業」を委託（委託料：無料）し、財団を通して、団体に弦楽器を無償貸付。

・平成16年度から、国内一流の演奏家を講師に招き、弦楽器に取り組む青少年の活動のレベルアップと意欲の向上を図る「夏休みこども弦楽学校」を実施（年１回の開催）したが、「数少ない経験者を対象とするだけでは、広がりに欠ける。」、「年に１回の弦楽学校を開催するだけでは、活動人口の増加にはつながらない。」などの課題があり、平成18年度を終期とした。

・地域に根ざした活動を通じて、弦楽器を始めて間もない青少年（初級者）に弦楽器の魅力を伝え、技術的サポートをすることで活動人口の増加につなげ、すそ野の拡大を図るため、東部、中部、西部の各地区に実行委員会を立ち上げ、平成19年度から、各地区のニーズを反映させた青少年のための弦楽入門講座を実施しているところ。（県は実行委員会に対して助成を行っている。）

これまでの取組に対する評価

・地区ごとに、各地区のニーズを反映させた年間を通じた講座を実施しており、多くの受講生がこの講座を機に弦楽器を始めたり、継続している。

・講座を開始した初めの時期は、特に県外講師の招へい等に困難を要したが、継続して事業を実施していく中で、県外講師とのつながりも生まれ、講座運営についても、より円滑になされるようになった。そのため、年間を通じて定期的に県外講師による質の高い指導を受けることができる講座となっている。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,718	0	0	0	0	0	0	0	2,718
要求額	2,718	0	0	0	0	0	0	0	2,718

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,718	2,718
保留	0	0
別途	0	0

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