現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 文化観光局の鳥取県立県民文化会館管理委託費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県立県民文化会館管理委託費

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文化観光局 文化政策課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7839  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 235,766千円 2,383千円 238,149千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 235,769千円 2,383千円 238,152千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 235,657千円 2,414千円 238,071千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:235,769千円  (前年度予算額 235,657千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:235,766千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県立県民文化会館の管理運営及び県内全域の文化振興を図るための芸術文化事業に要する経費を措置する。

2 委託料の概要

(1)指定管理者   財団法人鳥取県文化振興財団

    (2)指定期間   平成21年4月1日〜平成26年3月31日
    (3)委託料総額  1,177,845千円
     〔債務負担行為予算額(5年分) 1,184,950千円〕

    債務負担行為限度額
    当該年度要求額
    平成21年度
    236,990千円
    235,046千円
    平成22年度
    236,990千円
    236,360千円
    平成23年度
    236,990千円
    235,158千円
    平成24年度
    236,990千円
    235,657千円
    平成25年度
    236,990千円
    235,624千円
    総額
    1,184,950千円
    1,177,845千円
    ※県民文化会館は、県内全域の芸術文化振興を図る役割を担っており、指定管理協定書に基づいて向こう5年間の芸術文化事業実施計画を策定している。年度間の要求額に変動があるのは、施設管理に要する経費(支出)の年度間の差は少ないが、芸術文化事業計画の入場料収入等に年度間の差があるため、結果として各年度の委託料が異なってくるもの。

3 次期指定管理者選定委員会の開催

平成26年度からの指定管理者の選定にあたって外部委員による選定委員会を開催する。

(1)委員の構成 税理士、学識経験者、有識者 計4名
(2)開催回数 3回程度(現地調査、募集要項の検討、指定管理候補者の選定)
(3)必要経費  145千円(報償費110千円、特別旅費35千円)

4 平成25年度要求額

235,769千円
(財源内訳)
一般財源
220,019千円
諸収入(ネーミングライツ広告料)
15,750千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
◆上質な芸術文化の提供、気軽に参加・体験できる場の提供

<取組状況>
◆平成18年度から3年間、指定管理者制度導入により、(財)鳥取県文化振興財団を指定管理者に指定して管理を委託。さらに平成21年度から5年間、同じく(財)鳥取県文化振興財団を指名して指定管理を委託。

◆県民文化会館は「県内全域の芸術文化振興拠点施設」と位置づけ、施設の管理運営だけではなく、アウトリーチ活動、文化活動者の発掘・育成をはじめとする育成・創造型事業の実施、及び県内公立文化施設への指導的な役割も業務の一環として委託しているところ。

これまでの取組に対する評価

<評価>
◆施設の管理運営については、概ね良好になされてきたものと評価。平成24年度には指定管理の状況に関し外部有識者から意見聴取を行ったが、適切に管理が行われているとの評価をいただいている。また、(財)鳥取県文化振興財団が自主的に実施している利用者懇談会でも、利用者からは総体的に高い評価を得ている。

◆「県内全域の芸術文化振興拠点施設」としても、育成・創造型事業を毎年度実施し、人材の育成・発掘並びに文化芸術に対する県民の興味関心の掘り起しにも寄与。

◆引き続き、残された指定管理期間で鳥取県の文化芸術レベルの底上げに寄与できるよう期待する。

<今後の課題>
◆平成24年度からとりアート事務局を県から(財)鳥取県文化振興財団に全面移管。今後も、とりアートの円滑な運営とさらなる活性化のため県としても指導、助言を行っていく必要がある。

◆施設開館から20年経ち、施設全体及び備品全体の老朽化による影響が各所で見られる。昨年度営繕課が中心となって策定された県有文化施設3館中長期保全計画を基に、予防保全の観点から計画的な改修を行っていくことが必要。

◆指定管理期間最後の年を迎えることからこれまでの取組とその成果について総括を行うことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

文化芸術活動の活性化、鑑賞機会の充実

関連する政策目標

県民が芸術・文化を発表する場や鑑賞する機会を拡充


財政課処理欄


 各種委員会等の報酬改定に伴い、選定委員報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 235,657 0 0 0 0 0 0 15,750 219,907
要求額 235,769 0 0 0 0 0 0 15,750 220,019

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 235,766 0 0 0 0 0 0 15,750 220,016
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0