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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

新技術等実現化調査検討事業

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県土整備部　技術企画課　企画・技術調査担当　　

電話番号：0857-26-7410  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 11,472千円 7,944千円 19,416千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 12,046千円 7,944千円 19,990千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,046千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,472千円

事業内容

１　目的及び背景

　社会資本整備を推進するための新技術・新工法の実現可能性に向けての調査・研究を行うことにより、県民ニーズを踏まえた、より効率的・効果的な公共土木施設の整備・維持管理の展開を図る。

    ［詳細］
    ○道路・河川等の公共土木施設は、自然的条件や県民ニーズ等の地域の特性に応じて整備・管理される施設である。
    ○また、公共土木施設の基礎となる技術・工法は、様々な分野で新しいものが研究開発されているが、「実績がない」等の理由により、実用化へ踏み切れない場合がある。
    ○そこで、本調査研究事業により、新技術・新工法について、トータルコストを含め、現場への適用性の検証や鳥取県の地域特性に合致した創意工夫を通じて、実用化を目指す。

２　事業概要

（１）対象テーマ
　事業実施の段階（計画→設計→実施）において発生した（する）課題に対して、新技術・新工法の導入を含めた総合的な解決策の検討が求められる場合を対象とする。対象は現場（主に総合事務所県土整備局等の執行機関）のニーズと要請に応じて、機動的かつ柔軟に対処する。

（２）外部評価による対象テーマの決定
　新技術・新工法の導入を検討するにあたり、県民、学識経験者、土木系関係団体で構成される「第三者委員会」（外部評価）により、新技術・新工法の実現性や有効性等の事前評価を実施する。

（３）具体的検証の実施
・研究機関等と連携しながら、新技術・新工法の導入可能性について具体的な検証を行う。
・専門的性の高い特殊事例については、テーマ毎に専門家による「専門委員会」を設置し、指導、助言を受ける。

（４）事後報告の実施
　具体的な検証の検討状況や結果等について、必要に応じて「第三者委員会」に報告する。

○外部評価の目的
　新技術・新工法の導入を検討するにあたり第三者委員会で評価することにより、予算執行の透明性や公平性を確保することが可能となる。

３　実施体制

○新技術・新工法の提案【直営】

○先進事例調査、現地調査、資料収集の実施【直営】
○新技術・新工法の実現性・有効性について、第三者委員会によるスクリーニング（事前評価）。
○新技術・新工法の実現性、有効性の評価・分析を具体的検討【外部委託】
○専門性の高い特殊事案については、別途「専門委員会」を設置し、技術的・専門的知見における評価を実施。
〈鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討事業で設置済み〉

４　各事業（外部委託）の実施内容

（１）土木施設に係る除草対策工法検討事業

○検討内容
・維持管理費縮減に向けた除草作業を要しない雑草抑制効果のある法面植生（ムカデ芝）の効果検証
・2箇所調査（東部地区、中部地区）

○必要経費　計643千円（0千円）　
　　・委託料：643千円（植生追跡調査）


（２）木材を用いた工法の利用拡大検討事業

○検討内容
・公共事業において木材（間伐材）の利用拡大を図るため、木材工法の実証試験及び設計指針の策定を行う。

○必要経費　計813千円（0千円）
　　・委託料：600千円（実証試験計画の策定）
　　・専門委員会の開催経費：213千円
　　　（特別旅費49千円、報償費164千円）


（３）フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討事業【H25-26債務負担行為】

○検討内容
・産業副産物であるフェロニッケルスラグを県内公共事業で有効利用するため、生コンクリートの骨材として用いるための調査検討を行う。

○必要経費　計3,059千円（0千円）
　　・委託料：3,059千円（実証試験等）


（４）鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討事業　※H24からの継続

○検討内容　
・現状より効果的かつ効率的に鳥取県内の砂浜海岸復元と港内堆砂抑制を実施するために、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを活用した鳥取方式のｻﾝﾄﾞﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑとして、地域特性に適合した新技術・新工法（より安価で低廉な技術開発）を検討し、恒久的なｻﾝﾄﾞﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑを運用できるよう、その実現性や有効性について検討する。
・当該成果は、全国各地の海岸で深刻化する侵食問題解決の一助となり得る。

○必要経費　計5,656千円（※H24.6月補正　4,442千円）
　　・委託料：5,000千円
　（再生ｴﾈﾙｷﾞｰを活用した鳥取方式のｻﾝﾄﾞﾘｻｲｸﾙ工法の検討）
　　・専門委員会の開催経費：656千円
　　　（特別旅費519千円、報償費137千円）

５　第三者委員会の開催等

【第三者委員会】

○概要（計5回開催）
　・検討委員会　3回
　・公募型プロポーザル発注の評価委員会　2回
（鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討事業においてプロポーザル方式による委託発注を実施予定）

○必要経費　計356千円（※H24.6月補正　249千円）
　 （特別旅費83千円、報償費273千円）

【別枠標準事務費】
　1.519千円（先進地調査、資料収集等）

６　要求額　総計

【各事業の計】10,171千円＋【第三者委員会】356千円＋【別枠標準事務費】1,519千円
＝12,046千円（※H24.6月補正　4,691千円）
　　

７　今後の予定（平成25年度以降）

今後における調査検討事業候補（案）の概要は次のとおり。


○公共土木施設の総合的な管理運営の検討
　公共土木施設の効率的・効果的な維持管理や更新（アセットマネジメント）を実施するための調査検討

○鳥取県版PFI導入の検討
　民間企業の資金、経営・技術的能力等を活用した公共施設の新しい整備・管理手法の調査検討

○路面凍結防止に関する検討
　冬期における路面凍結防止対策を効果的に行うため、安価なﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞの研究や凍結防止剤の効果検証を実施


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　第三者委員会である「新技術等実現化調査検討事業外部検討委員会（会長：鳥取大学大学院工学研究科　柗見教授）」を設置し、これまでに委員会を計２回開催した。

　今回予算要求を行う各検討事業のうち、『鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討事業』（平成２４年度６月補正で予算化）については、第１回委員会（平成２４年７月２５日開催）で事業着手の了承を得たのち、平成２４年８月２２日付けで鳥取大学と共同研究契約を締結。
　さらに、専門委員会である「鳥取沿岸の砂浜海岸復元・港内堆砂抑制に向けた技術検討委員会」の設置・開催や先進事例調査（福岡県、長崎県）の実施など精力的に業務を進めている。

　また、その他３件の検討事業についても、第２回委員会（平成８月２８日開催）でいずれも了承を得ている。

これまでの取組に対する評価

　公共土木施設の維持管理や更新費が増大する状況の中で、県民ニーズを踏まえた、より効率的・効果的な公共土木施設の整備・維持管理を行うためには、従来技術や全国仕様の新技術ではなく、鳥取県の地域特性（地形・規模など）に適合した新技術・新工法の開発・導入が不可欠である。

　本事業は、平成24年７月から新規着手したところであり、より詳細・本格的な調査検討はこれからであるが、トータルコストの縮減や再生可能エネルギーの導入等、非常に有効かつ期待度の高い事業である。

財政課処理欄


　
除草対策工法及びフェロニッケルスラグに係る外部委託について委託料を精査しました。
各種委員会の報酬改定に伴い第三者委員会及び専門委員会の報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,046 0 0 0 0 0 0 0 12,046

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,472 0 0 0 0 0 0 0 11,472
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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