【棚卸し】鳥取版河川・道路ボランティア促進事業

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県土整備部　技術企画課　企画・技術調査担当　　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	66,140千円	13,505千円	79,645千円	1.7人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	68,140千円	13,505千円	81,645千円	1.7人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	62,191千円	13,678千円	75,869千円	1.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：68,140千円　（前年度予算額 62,191千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:66,140千円

事業内容

●事業目的・概要

県民の皆さんに支えられている河川・道路等のボランティア活動について、県民の活動の舞台として地域活力の向上に繋がるように、鳥取版ボランティア事業として支援を行う。

■参画型ボランティア促進事業■

県管理の公共土木施設（道路・公園・河川・海岸・港）の環境ボランティア団体［登録：５２０団体］の活動支援を行い環境美化を促進する。

○作業内容に応じた奨励金の支給100円/（人・時間）

　　　(上限1団体当たり10万円)

【事業費】　

６，６０３千円（６，６０３千円）

■協働型ボランティア促進事業■

一定規模以上で、定期的に除草・植栽管理を行っていただけるボランティア団体と協定書を交わし、維持管理を委ねる「アダプト制度」を構築し、”協働型まちづくり”を推進する。

○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円／m2

【事業費】
（活動交付金）４３，３２６千円（４２，１１５千円）

■スーパーボランティア支援事業■

公共空間を利活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。

スーパーボランティアの特長
１．市町村との３者協定による「協働連携モデル」
　団体･市町村・県の３者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。
２．複数年にわたる協定
　団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年の協定を締結する。（３年以内）
　　　※Ｈ２６－Ｈ２７債務負担を別途要望（事業番号１．１）
３．規模要件の緩和
　活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模（２，０００m2）より小規模な区域でも、支援の対象とする。
４．交付金額の上限の引上げ
　利活用区域が１０，０００m2を越える団体もあることから、上限（協働型：１団体４０万円）を６０万円とした。

○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円／m2
　 (上限1団体当たり60万円)

○簡易な施設（階段・堤防舗装等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等）の設置のための資機材等の経費の補助
　　(上限1団体当たり50万円)

【事業費】　７，０２４千円（６，７８６千円）
【補助金】　　　５００千円（０千円）

■環境整備費■

　スーパーボランティア活動を行おうとする団体が、公共空間の活用のために支障となる（又は不足する）ものの整備を提案した場合、団体が自ら施工することが困難なものについては、県が施工することにより、活動に取り組みやすい環境を整えるため、事業費枠を確保する。

活用場所	活用方法	整備の内容
河川敷	川遊び体験環境教育等	伐木・伐開、整地
道路（歩道等）	ｵｰﾌﾟﾝｷﾞｬﾗﾘｰ、ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ等	植栽・植栽枡の設置又は撤去
公園等	イベント等	利用しない設備の撤去、小修繕、整地

※団体が自ら施工できる簡易な施設等については、原材料費　の交付金（既存事業、上限：５０万円）で対応してもらう。
【事業費】　１０，０００千円（６，０００千円）

■その他事務費等■

標準事務費　　　　　　　　６８７千円（６８７千円）

■事業棚卸しの対応方針■

総括意見	対応方針
事業の必要性は高いと考えるが、事業継続の目的がボランティア団体育成なのか、維持管理なのか、明確にする必要がある。	事業の目的は、現在は、ボランティア団体育成、維持管理の両方。軸足は徐々に（まちづくり）ボランティア育成（支援）に移ってきている。
ボランティア団体に委託可能な範囲を明確にするなどして、民業圧迫とならないよう、雇用の観点からも整理し、効果測定可能な目標を設定する必要がある。	委託範囲は、徐々に拡大し、道路で全体のおよそ２０％に達しているが、一方で、県は直営での草刈り等の維持管理をほぼ廃止しており、また、不況のため事業者が減少していることもあって、民業圧迫にはなっていない。むしろ、維持管理のため、委託範囲を増やしていく必要がある。
また、ボランティア団体の育成に関しては、県の中でどの課（地域活性化担当など）が事業を実施すれば効果的なのかなどの検討も必要である。（維持管理活動はあくまでボランティア団体育成の一手段である。）	県土整備部（技術企画課）に土木施設の管理者としての責任があるため、実施主体を技術企画課から変更することは困難と思われる。中山間地域振興を所掌するとっとり暮らし支援課やボランティア等の推進を所掌するとっとり力創造課との連携により事業を実施していく。
活動参加団体を増加させるためにも、成功事例などをしっかりＰＲすることが必要である。	課のホームページに代表的なスーパーボランティア団体の活動例を掲示するなどＰＲに努めていく。　また、とっとり暮らし支援課やとっとり力創造課のイベント等においても連携してＰＲできないか協議・検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度から各事業課が行っていたボランティア支援制度を統合し、土木施設愛護ボランティアとして支援を行うこととした。
また、平成２２年度からはスーパーボランティア支援事業を新設し、土木施設の維持管理のみではなく、維持管理した施設を地域づくりの場として利活用している団体を支援することとした。
　また、他の課でも行われている地域づくりやボランティア関係の事業と連携して、ボランティアの育成等も行っていきたい。

これまでの取組に対する評価

区長会や町報などにも案内を出してもらうことにより、活動団体数は順調に増加している。
　スーパーボランティアについては、初年度で８団体が登録され、現在１１団体となっている。今後も、活動をPRしていき、活動団体の倍増を目指すこととしたい。
　また、地域づくりやボランティア事業を行っている他の課と連携し、さらにスーパボランティア団体を増加させていく必要がある。

財政課処理欄

　
環境整備費について、団体数及び実施予定額を考慮し８，０００千円を計上します。２６年度以降においてもこの枠内において実施してください。なお、加茂川浚渫については、河川課事業で別途事業実施中ですので、別枠での環境整備費での対応は認められせん。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	62,191	0	0	0	0	0	0	0	62,191
要求額	68,140	0	0	0	0	0	0	0	68,140

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	66,140	66,140
保留	0	0
別途	0	0

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