１ 事業内容
米子港の港湾施設の適正利用、民間商業施設の誘導による市街地の活性化を行うために策定した再生整備計画の実施に当たり、規制解除の手続きに必要な関係機関との協議資料を作成する。
２ 事業の目的
港湾施設のあり方や商業施設の立地を含む遊休地の利用等を盛り込んだ米子港再生整備計画を定め、港湾施設の適正利用、民間商業施設の誘導による市街地の活性化など官民一体となって米子港の再生を目指す。
３ 事業の経緯
○H20年度（再生基本構想の策定）
中心市街地から徒歩圏内でありながら十分な土地利用がなされていない米子港の活性化を目指し、「米子港再生基本構想」を策定。
○H21年度（再生イメージの作成）
構想の具体化に向け、米子港再生プロジェクトチームを立ち上げ、周辺関係者及び団体等を交え、整備計画の検討を進める。
○H22年度（米子港再生委員会立ち上げ、再生エリアの検討）
関係者及び有識者で構成する米子港再生委員会を立ち上げ、官民一体となって、港湾施設及び背後の商業地や未利用地の再生整備計画及びそのエリアを検討。
○H23年度（再生アリアの決定、関係機関事前協議資料作成）
再生エリアを３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）に区域割りし、各ゾーンでの再生整備計画を検討。活性化ゾーンは民間商業施設の誘導による市街地の活性化を図ることとする。
○H24年度（関係機関協議資料作成）
活性化ゾーン利活用希望の事業者からの具体的な開発構想を受けて、港湾区域内での法規制の変更、解除に係る手続きに必要な関係機関との協議資料作成を行う。
４ 事業効果
１）港の適正利用
・港湾利用の現況把握、将来予測を行い、将来にわたって港湾として必要な施設を位置づけた港湾計画を決定。
・港湾として必要な範囲における維持管理を重点的に行い、施設の適正な管理を行う。
（２）地域活性化への寄与
・遊休地を活用し、民間の小売り店舗、飲食施設等を誘導することにより、「使われていない港」から市街地活性化の目玉へと再生。
・マリーナ整備、ボート艇庫の移設、加茂川遊覧の発着地などを整備すれば、中海を利用したマリンスポーツの拠点として、子供から老人までが一緒になって水に親しむ「市民の港」あるいは「中海の玄関口」として再生する。
（３）不法係留の一掃
・マリーナ整備により、周辺の河川に係留してある不法係留船を一掃し、治水の安全を確保する。
業務の終了
民間利用の動きがなく、事業継続の必要性がないため、業務完了
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H20年度：タウンミーティングによる市民の意見や思いを取り込んだ「米子港再生基本構想」を策定。
H21年度：構想を具体化するため「米子港再生基本計画」のうち再生イメージ図を作成。
H22年度：米子港再生委員会を立ち上げ、再生計画策定の検討を行う。
H23年度：利用可能な区域割り（物流ゾーン、漁港・マリーナゾーン、活性化ゾーン）を提示し、米子港再生委員会にて検討し、了承を得る。
これまでの取組に対する評価
再生イメージにより米子港の再生後の姿がより鮮明になる。また、周辺の民間企業も取り込んだ計画となり、地域に根ざした港となる。
また、各ゾーンの区域割りの設定により、適切な港湾施設の利用及び地域の活性化を図ることができる。