本事業は廃止する。
理由については以下のとおり
１ 事業棚卸しの評価
評価結果：廃止
総括：
・本事業の必要性は認められるが、実績が低く事業の効果は疑問である。
・建設業者の実態やニーズを把握し、効果的な支援を構築し、ＰＲ方法も見直すべき
２ 廃止の検討
○建設業者の意見聴取
・１０月に東中西部で各格付等級合計３７社から支援施策ニーズ等を聴取
○今後の対応方針
・ニーズが多くない支援施策（建設業経営支援事業）は別制度で支援を図る（廃止する）とともに、ニーズが多い新分野進出支援の充実、相談窓口及び各種支援施策の周知を図る。
３ 事業内容
（１）専門家相談経費補助金（３，０００千円→廃止）
別制度で支援を図る（現在の施策は廃止）
・国土交通省、経済産業省の同種の支援事業
・新分野進出に関する相談は、新分野進出補助金
（２）合併経費補助金（３，０００千円→廃止）
別制度で支援を図る（現在の施策は廃止）
・各種制度金融や経営革新補助金等
（３）離職者教育訓練給付金（３，０００千円→廃止）
別制度で支援を図る（現在の施策は廃止）
・「とっとり雇用創造未来プラン人材育成研修」などの各種職業訓練
（４）経営支援セミナーの開催（５４０千円→廃止）
別制度で支援を図る（現在の施策は廃止）
・新分野進出塾
・建設技術センターの各種研修