１ 事業概要
１ 県民生活に密着した道路・河川等の維持管理について、「公共施設管理サポーター」を公募により認定・登録し、「住民視点」に立った情報を得て、土木施設の維持管理に反映させていく。
２ 背景・目的
○平成１９年に制度を創設し、７年目となる。
○公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが重要。
○日常のパトロールにより「住民視点」の”気付き”を報告していただくと共に、簡易なゴミ等については自ら処理していただき、結果的に円滑な維持管理につながっている。
３ 業務内容
「住民視点」での土木施設の維持管理を進めるために「公共施設管理サポーター」を認定・登録する。
＜サポーターの業務＞
１ 維持管理に関する不具合等の情報の報告
月１回指定様式により報告
・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
※緊急なものは電話にて随時連絡
２ ゴミ拾い等、公共施設の簡易な維持管理の実践
３ 維持管理に関する提案
＜サポーターの人数＞
５名（現員３名）
＜その他＞
任期は１年とする（年度更新可）
４ 効果
○施設管理者（県）の行うパトロールでは把握しづらい事項をきめ細やかかつ速やかに発見できる。
⇒早期修繕対応による事故予防
○公共施設の維持管理に関して、地域住民の「住民視点」の情報を活用することで、住民のための施設維持管理が一層強化される。
５ サポーターの募集状況
平成１９年６月、当初８名の登録で事業がスタートしたが、登録者が年々減少している。
平成２４年度は３名を認定・登録
※市・町・公民館に加え、子どもたちの交通安全・防犯パトロールに取り組んでいる方々にも事業参加を呼びかける。
６ 所要経費
平成２５年度要求額 １８０千円（Ｈ２４年度：３５０千円）
〈要求内訳〉
・報償経費（活動実費相当額）
1,000円／月×１２月×５人＝６０，０００円
・ゴミ袋・手袋 １５，０００円
・デジタルカメラ ６０，０００円
・道路マップ １５，０００円
・ジャンパー・帽子等 ３０，０００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
サポーターから道路又は河川敷地にゴミが散乱・投棄されていることや、施設の破損等の状況が毎月報告されると共に、随時電話による通報がある。
これまでの取組に対する評価
道路沿いや河川敷のゴミ拾いや草木の伐採などを自ら実践処理していただいた結果、環境の美化につながっている。
また、施設の破損等の状況の報告により早期の修繕等の対応を行うことができ、事故の予防につながっていることもある。