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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

職員技術力向上支援事業

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県土整備部　技術企画課　企画・技術調査担当　　

電話番号：0857-26-7410  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 7,163千円 3,178千円 10,341千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 7,990千円 3,178千円 11,168千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 7,303千円 2,414千円 9,717千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,990千円 　（前年度予算額 7,303千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,163千円

事業内容

事業内容

用地補償・設計審査、施工監督等に関する不適切事案の再発防止、また、社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識・技術力の向上のため、研修の充実を図る。

（１）派遣研修 　　　　　 　　　　 　　　 　　　 　　C=1,656(1,657)千円

対象：担当する業務に関して受講の必要がある職員

    目的：高度かつ専門的知識の習得
    対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣（（公財）鳥取県建設技術センター研修、用地職員派遣研修）
    　　・建設技術センター　　　　　 　　 　　　　　　　　　C=997千円
    　　・用地職員研修　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　C=659千円

（２）委託研修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 C=3,749（3,317)千円

対象：実務経験３年以上の職員
目的：専門的知識の習得のための研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ委託して研修を実施

（３）現場技術力向上支援 　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　C=1,563(1,410)千円

コンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるため、専門の機関（建設技術センター）へ業務を委託する。（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）

（４）土木学会入会費 　　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　C=80（0）千円

土木学会が主催する講習会・シンポジウム等に会員価格で参加でき、また土木学会誌論文集を無料で購入することにより、会員として安価に新技術等の情報を入手することにより、技術力向上につなげる。

（５）標準事務費 C=942(919)千円

（１）派遣研修のうち、国土交通省大学研修に係る経費。

　　　 　　　　　 　 　　　　 　 　　　　 　 　　　　　　　　C=742千円
（２）「現場の教科書」（仮称）を作成する経費。
　今までの不適切事例を抽出し、その具体説明図及び対処方法をわかりやすくマニュアル化してデータベース化。既存データベースを有効利用し利活用を図る。
　（現行ＤＢ）
　　　　・問題点は記載してあるが、対策も参考図もない
　　　　・対策と図面があるものもあるが、細かすぎる

　要求内容は作図に要する経費であり、マニュアル化は直営作業により作り上げることとする。
　6人×22,200円/人×諸経費50%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　C=200千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。
　また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成２２年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成２２年度からは職員が研修に参加しやすいように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しして実施しており、想定程度の受講者数を確保している。
　しかしながら、依然として現場において施工ミス等が発生しているという状況があり、更なるミス防止への取り組みが必要となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

建設工事の低コスト化・品質確保

関連する政策目標

職員の技術力向上（人材育成）


財政課処理欄


　委託研修の講座の増要求については、既存の講座数全体の中で必要性を判断して適宜改廃を含めて判断すべきものと考えます。また、委託研修、現場技術力向上支援の諸経費率は５０％で計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,303 0 0 0 0 0 0 0 7,303
要求額 7,990 0 0 0 0 0 0 0 7,990

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,163 0 0 0 0 0 0 0 7,163
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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