県土整備部 道路建設課 国道担当
要求額:27,000千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
しかしながら、道路事業においては、起業地ではない残土処分地用地を取得することは認められないため、用地取得を別事業として実施することにより、それ以上のコスト縮減が図られるとともに、岩美道路をはじめとする公共工事のより円滑な実施が可能となる