事業名：
鳥取港振興対策事業
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県土整備部 空港港湾課 鳥取港利用促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
5,845千円 |
11,122千円 |
16,967千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
6,388千円 |
11,122千円 |
17,510千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
4,211千円 |
11,264千円 |
15,475千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,388千円 （前年度予算額 4,211千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,945千円
事業内容
１．事業概要
重要港湾鳥取港の利用促進を図るため、県・市の商工部局・観光部局、商工団体等の協力を得ながら、「鳥取港振興会」と連携して積極的なポートセールス活動等を行う。
２．事業内容及び経費比較
（１）鳥取港振興会補助金
鳥取港振興会が実施する事業に対し、県と鳥取市で１／２ずつ補助金を交付する。（６，２００千円）
（単位：千円）
事業名 | 事業内容 | 振興会
事業費 | 県補助
金額 |
| ポートセールス | 国内でのポートセールス
（旅費等） | ２，０６３ | １０３１．５ |
| 海外でのポートセールス（旅費等） | ３７６ | １８８ |
| 外国貿易促進事業 | 貿易を行う事業者の港湾荷役料相当の１／２を補助 | １，５００ | ７５０ |
| 貿易を行う事業者の港湾使用料を３年間減免 | 港湾事務所対応 | ― |
| 観光クルーズ客船誘致推進事業 | 「鳥取港クルーズ誘致推進会議」の運営 | ９５ | ４７．５ |
| 「鳥取港クルーズ利用促進事業補助金」をクルーズ船社・実施者に対し助成 | ３，１４０ | １，５７０ |
| クルーズ企画担当者誘致 | １９３ | ９６．５ |
| 歓送迎イベント | ２，８１６ | １，４０８ |
| 鳥取港利用促進研修会の開催 | 振興会会員を中心として物流・
クルーズ等の研修会を開催 | ８５ | ４２．５ |
| 協議会への負担金 | 日本港湾振興団体連合会会費ほか | １７０ | ８５ |
| 事務局運営費 | 行政財産使用料、事務費 | １，９６２ | ９８１ |
| 会費事業 | 会報発行費、紹介パンフレット
作成費 | ５７０ | ― |
合 計 |  | １２，９７０ | ６,２００ |
（２）鳥取港振興会会費（１０千円）
（３）連絡調整等にかかる経費（標準事務費）（１７８千円）
３．背景・経緯等
○貨物
鳥取港の取扱貨物量は、主に砂・砂利等の建設資材が中心で、平成１６年以降４０万ﾄﾝから５０万トン程度で推移している。
鳥取港の主要貨物である建設資材や新たな品目の取扱を目指し、ポートセールスを展開している。
平成２４年度に全線開通する鳥取自動車道を鳥取港利用に結びつけるべく、京阪神地区や山陽地区への働きかけを行っているところ。
○クルーズ客船
港のにぎわいや地域の活性化、経済効果などを目途に船会社、旅行代理店に働きかけ、大型クルーズ客船の寄港を誘致している。
平成２０年度より地元自治会、観光協会、市町村、鳥取港振興会などで組織する「鳥取港クルーズ誘致推進会議」を設置し、クルーズ客船の寄港時に歓迎行事、見送り行事など
平成２２年度は５回、平成２３年度は２回、平成２４年度は２回を実施している。
４．現状・課題
（１）港湾施設と背後圏
港周辺に在来・バルク貨物を大量に取り扱う企業がない。
利用者に鳥取港が認知されていない。
（２）港湾荷役
県東部の荷主にとって内陸運送の時間コストが縮小されるものの、港湾荷役サービスや設備・施設が十分でないため、他港利用の場合の物流経費と比較しトータルコストが高くなる。
（３）海外利用のデメリット
海外観光や外国貿易を促進する上で必要な税関・入出国・検疫の手続き（CIQ）が鳥取港は法的に認められていないため、常時使用の場合に支障があり、利用者にデメリットとなっている。
５．利用促進に向けた取り組み
（１）背後圏の開拓
鳥取自動車道を契機に岡山美作地域や兵庫県但馬地域に対しても一層のポートセールをしていく。
（新）ア．鳥取港ポートセールス（ＰＳ）事業（１，８７７千円）
（１）貨物発掘のためのＰＳ事業(562)
・公用車の更新と背後圏調査
（２）クルーズ客船寄港増のためのＰＳ事業(1,000)
・発着商品と周遊商品の広告宣伝を助成
（３）ボートパークの利用促進のためのＰＳ事業(315)
・業界雑誌に広告掲載
（新）イ．クルーズ歓迎時の対応強化（５０１千円）
○利便性向上
・荒天対応とトイレ、案内表示
（２）鳥取港(クルーズ)利用促進事業補助金
ア．曳船回航料補助
鳥取港に客船を寄港させる際に使用する曳船（タグボート）を他港から回航させる費用
曳船1隻あたり回航料（曳船2隻迄、補助上限700千円）
イ．曳船基本料補助
曳船の接岸・離岸作業基本料×補助率１／２（曳船2隻迄、補助上限370千円）
（３）外国貿易促進事業
ア．港湾荷役支援
鳥取港を利用し貿易を行う事業者の港湾荷役料相当を補助
1取引の港湾荷役経費×補助率１／２（補助上限５００千円）〔年間３件予定〕
イ．港湾施設使用料減免
鳥取港を利用し貿易を行う事業者（ア．適用事業者）の港湾手数料（岸壁使用料、荷役機械、上屋、野積場）を減免
減免率 H25の1取引：１００％（最長１０日間）
【参考】 （単位：千円）
H24当初 | 6月補正 | H24計 | H25要求 | 差異 |
4,211 | 2,326 | 6,537 | 6,200 | △337 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
【鳥取港】利用促進
・取扱貨物量の増加を図る。（H25：550千トンを目標）
【鳥取港】クルーズ客船の誘致
・寄港回数の増加を図る。（H25年度誘致２回を目標）
＜取組状況＞
鳥取港振興会と連携して、積極的にポートセールスを行った。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜現状評価＞
・取扱貨物量においては、約40万トンから50万トンを推移する見込み。
・クルーズ客船の寄港はH22年以降継続している。H24は２回。
現在、H25年秋期以降のクルーズの誘致を展開中。
工程表との関連
関連する政策内容
・鳥取港の取扱貨物量の増加
・鳥取港へのクルーズ客船の誘致
関連する政策目標
・鳥取港の取扱貨物量の増加 平成27年目標値：６５０千トン
・鳥取港へのクルーズ客船の寄港回数の増加 年間に２回程度安定して寄港
財政課処理欄
鳥取港ポートセールス事業、クルーズ歓迎時の対応強化については、クルーズ船の誘致への効果に疑問がありますので、認められません。その他、前年度予算・実績を勘案して各経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,211 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,211 |
| 要求額 |
6,388 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,388 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,945 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,945 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |