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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

地籍調査等境界立会充実事業

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県土整備部 鳥取県土整備事務所 維持管理課管理担当  

電話番号:0857-20-3604  E-mail:tottori_kendoseibi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 2,465千円 794千円 3,259千円 0.1人 1.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 2,585千円 794千円 3,379千円 0.1人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,585千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,465千円

事業内容

1 事業概要

 県管理河川・道路の境界立会および確定手続きにおける業務負担の軽減やトラブルを無くするため、土木施設構造に関する知見を有し、また境界立会の豊かな者を非常勤として配置する。また、用地課も兼務し、事業用地の買収に当たり、公図との整合性を図り、分筆登記を円滑に行うため、境界立会に同行し必要な調整も併せて行う。

2 背景・目的

(1)市町の地籍調査、法務局の公図修正調査及び開発事業等に伴う県管理河川・道路の境界立会および確定手続きについては、件数も多く、準備や対応に多くの時間を要することから他の業務を圧迫している。

(2)公図等での土地の形状等と現況が不整合である場合も多く、立会結果が後日トラブルとなるケースも生じている。こうした場合、一度話がこじれると修復に時間を要することとなり、他業務の遂行にも支障が生じることとなる。
(3)用地測量の境界立会時に公図と大きく相違するような境界確定を行い、用地買収後の登記申請時に、再度境界立会を行わざるを得ないような場合がある。
(4)申請にかかる境界立会の業務は、ほとんどが申請者の代理人である土地家屋調査士が行うが、職員が応対するにも専門的な知識が不足していることから、判断が難しく、適正に業務が行えない恐れがある。
(5)土中に埋設されている土木施設構造物が境界であるケースも多く、土木施設構造に精通していれば、境界の的確な判断が行える。

(境界立会申請件数:維持管理課)
 ○平成22年度 122件
○平成23年度 107件

(用地立会件数:用地課)
 ○平成22年度 131件
○平成23年度 106件

3 事業内容

非常勤職員1名を配置(維持管理課、用地課兼務)

 (土木施設の構造に関して知見を有し、設計・施工等の経験が10年以上有り、かつ境界立会経験の豊かな者。)
 
 ○候補者 : 土木技師OB等 1名
 ○月17日程度の勤務
  (境界立会は、事務所職員との2人体制により行う)

〈業務内容〉
○立会対象地の事前調査業務(道路・河川台帳での確認、現地確認、公図等必要書類の取寄せ)
○現地立会業務
○立会の結果報告書作成
○境界確定申請書への承認事務手続き 等

〈その他〉
任期:1年(年度更新)

4 事業の効果

(1)境界立会での的確な判断による円滑な実施が図られること

例えば、公図上の境界と現地での境界が大幅に相違する場合などにおいて、的確な状況説明ができる。
(2)トラブル発生による無用な労力の削減と境界の早期確定
(3)双方向において不当な権利侵害を防ぐこと
(4)職員の境界立会業務の負担軽減に繋がり、業務改善になる。

5 必要経費

【所要経費】 2,585千円
(内訳)
 ・非常勤職員報酬   2,126千円(報酬区分3の4年目)
 ・共済費            339千円
 ・パソコンリース料     120千円

工程表との関連

関連する政策内容

土木施設愛護ボランティア等による公共土木施設管理の促進

関連する政策目標

ボランティア団体との協働による公共土木施設の維持管理を一層促進する


財政課処理欄


標準事務費については枠内対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,585 0 0 0 0 0 0 10 2,575

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,465 0 0 0 0 0 0 10 2,455
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0