事業名：
土砂災害防止推進事業
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県土整備部 治山砂防課 企画調査係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
464千円 |
5,561千円 |
6,025千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
464千円 |
5,561千円 |
6,025千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,320千円 |
5,632千円 |
6,952千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：464千円 （前年度予算額 1,320千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:464千円
事業内容
１．事業の目的
近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発。県内でも集中豪雨により大きな被害が発生している。
防災意識の向上を図るための講習会、防災教育等により土砂災害防止の推進を図ることを目的とする。
２．事業の内容
| 事業項目 | 概要 |
| １．全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金 | 各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。 |
| ２．土砂災害防止推進の集い参加負担金等 | 「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。 |
| ３．土砂災害防止講習会 | 土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。 |
| ４．土砂災害に係る防災訓練・講習 | 防災体制の強化と県民への意識啓発を図るため、県、市町村等が共同で防災訓練を実施。住民参加による避難訓練を実施する際には防災講習会を実施。 |
| ５．防災教育 | 小学生等を対象に土砂災害、洪水、地震などの防災教育を推進し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図る。 |
３．背景・効果
【背景】
○近年、全国でも県内でも土砂災害が頻発している。土砂災害防止を進めるためには施設整備によるハード対策（整備率20%）に加え、ソフト対策の強化が重要である。
○県では、鳥取気象台と共同で「土砂災害警戒情報」を平成20年2月から運用開始した。また、平成21年度末から「土砂災害特別警戒区域（レッド区域）」の指定を開始するなど、ソフト対策を推進しており、講習、訓練を通じて周知・習熟を図る必要がある。
○全国でも本県でも土砂災害等による被害が多発。神戸市の親水公園増水事故では児童3人を含む5人が死亡。子供を含めた県民の安全・防災に対する意識向上が重要。
【効果】
○講習会等の開催：市町村職員、消防等防災関係者、自主防災組織等に周知と活用の推進が可能。
○小学生など子供への防災教育の実施：子供自身が身を守る意識や共に助け合う意識を育むことができる。子供を通じて家庭や地域の防災意識が高まることが期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土砂災害防災訓練や土砂災害防止に関する講習会、防災教育を実施し、土砂災害防止につながるソフト事業を展開した。
これまでの取組に対する評価
平成20年2月に運用を開始した土砂災害警戒情報の認知度向上や土砂災害に対する警戒避難体制の整備にある程度効果があった。
土砂災害等の自然災害の恐ろしさとそこから身を守るために必要なポイントを児童へ伝えることができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,320 |
| 要求額 |
464 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
464 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
464 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
464 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |