現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 県土整備部の海岸漂着ごみ等処理事業
平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

海岸漂着ごみ等処理事業

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県土整備部 河川課 管理担当  

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 57,092千円 19,066千円 76,158千円 2.4人
補正要求額 700千円 0千円 700千円 0.0人
57,792千円 19,066千円 76,858千円 2.4人

事業費

要求額:700千円    財源:基金10/10 

財政課長計上案査定:計上   計上額:700千円

事業内容

1 事業概要

市町村が実施する海岸漂着ゴミ等の処分経費を補助する。

2 事業の目的

県内の海岸における漂着ゴミ等を迅速かつ適正に処理することにより、海岸の景観や環境の保全を図る。

3 要求額

鳥取市 700千円 

    <補助対象経費>
    鳥取市が管理する海岸に漂着したゴミ等の処分(清掃・運搬・処分)に要する経費
    V=30m3 、C=700千円
    <補助率>
    10/10


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 海岸漂着ゴミの処理については、海岸漂着物等処理法施行前(平成21年7月施行)は、市町村が主体となり、ボランティアや地域住民と協力しながら実施。
 海岸漂着物等処理法施行後は、海岸管理者(主に県)が主体となり関係市町村と協力しながら海岸漂着ゴミ対策を行っている。

これまでの取組に対する評価

海岸漂着物等処理法施行前は沿岸市町村と地域住民等の連携により、海岸美化が図られていた。
 海外漂着物等処理法施行後、海岸漂着ゴミ処理の実施主体が海岸管理者(主に県)となったが、市町村や地域住民等の協力を得ながら、引き続き海岸の美化に努めている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 57,092 0 0 0 0 0 0 56,992 100
要求額 700 0 0 0 0 0 0 700 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 700 0 0 0 0 0 0 700 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0