[債務負担行為]再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（天神浄化センター太陽光発電）

１　事業の目的・背景

２　事業内容

３　事業スケジュール

４　所要経費（事業の年度割）

５　参考

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
　○平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
　○平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
　○平成２４年７月
　　　法施行
　　　（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの
　　　　　 利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
　　　（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
　　　　　 行うことができるともされている。
　○平成２５年４月
　　　太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格推移

	平成24年度	平成25年度
買取価格	40円/kWh	36円/kWh

　(注)価格は税抜き　買取期間は20年

※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況

発電施設	予算措置	発電出力	パネル容量	買取価格 (税抜)	発電開始時期
西部事務所	H24当初	200kW	200kW	40円/kWh	H25.5
竹内工業団地 FAZ倉庫	H24.11補正	500kW	600kW	40円/kWh	H25.10
東部事務所	H24.9月補正	120kW	130kW	40円/kWh	H26.2予定
竹内工業団地 西緑地	H25当初	1,250kW	1500kW	36円/kWh	H26.10予定
鳥取空港	H25.9補正	2,000kW	2250kW	36円/kWh	H27.1予定