事業名：
不妊治療費等支援事業
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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
7,944千円 |
7,944千円 |
1.0人 |
| 補正要求額 |
44,196千円 |
0千円 |
44,196千円 |
0.0人 |
| 計 |
44,196千円 |
7,944千円 |
52,140千円 |
1.0人 |
事業費
要求額：44,196千円 財源：国１／２ 単県 追加:44,196千円
一般事業査定：計上 計上額:11,923千円
事業内容
１ 補正要求理由
○特定不妊治療は、適切な時期に必要な回数を実施すれば、開始後１年以内に約７〜８割、２年では９割が妊娠すると言われており、治療開始後２年間に重点的に治療できることが望ましい。
○現在の助成制度は各年度の上限回数があり、初年度３回、２年目以降は各２回まで、計１０回（通算５年度まで）となっている。
○治療には多額の費用を要するため、各年度の治療回数を助成回数の範囲内に制限している方もある。
○特定不妊治療を受けている方の年齢は、３０代後半〜４０代が多い。年齢が上がると妊娠の可能性が低くなるため治療開始後１年１年が重要である。
○そのため、国基準による助成上限回数を撤廃し、必要な治療を受けられる仕組にすることで、妊娠・出産の可能性を高めることができると考えられる。
↓
特定不妊治療費助成事業の見直し・拡充を行う。
２ 事業概要
不妊に悩む夫婦等への経済負担の軽減を行うため、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に対する助成内容を拡充する。
＜拡充内容案＞
国基準の助成上限回数を撤廃し、国助成の対象となる回数を超えた治療については、単県で助成する。
＜助成額＞
○国の上限回数まで
治療内容により １７５，０００円／回又は８７，５００円／回
○国の上限回数を超えた回数 ７８，０００円／回
３ 事業費
○扶助費（助成回数拡大による所要見込額、予算上の積算）
初年度 ＠７８，０００円×２８５人×３回×9/12×1/2＝２５，００８，７５０円
２年度 ＠７８，０００円×１６４人×２回×9/12＝１９，１８８、０００円
合計 ４４，１９６，７５０円
＜積算根拠＞
・単価 → 平均治療費（H23年度）に助成率（50％）を乗じて算出
・人数 → １年目及び２年目（H23年度）の実施人数から推計
・回数 → 初年度： 国３回＋県３回＝６回（累積妊娠率から設定）
財政課処理欄
累積妊娠率の統計資料によれば、治療回数３回〜６回の平均で妊娠率は約８０％、７回での妊娠率は約９０％であることから必要額を以下のとおり精査しました。
初年度 ＠７８，０００円×２８５人×３回×９／１２×１／２２／１０＝２５，００８，７５０１０，００３，５００円
２年度 ＠７８，０００円×１６４人×２回×９／１２×１／１０＝１９，１８８、０００１，９１８，８００円
合計 ４４，１９６，７５０１１，９２２，３００円
２年度 ＠７８，０００円×１６４人×２回×９／１２×１／１０＝１９，１８８、０００１，９１８，８００円
合計 ４４，１９６，７５０１１，９２２，３００円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
44,196 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,196 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
44,196 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,196 |
| 要求総額 |
44,196 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,196 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,923 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,923 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |