これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境を総合的に整備する。
＜取組状況＞
１ 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成
２ 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施
３ 耐震化に係る無料相談会等を実施する団体に対して助成
４ がけ付近の危険住宅の移転費に対する助成
５ 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会の実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・市町村へ働きかけた結果、１７市町村が補助制度の拡充・創設を行い、県民が耐震化に取り組む環境が整いつつある。
・県有施設については、県庁本庁舎、総合事務所、中央病院、学校等の耐震化の取組みが進んできている。
＜課題＞
・住宅、建築物耐震化の必要性が認識されていないため、効果的な周知方法を検討する。住宅耐震化の地域学習会を継続実施、成果を普及させる。
・耐震化に係る補助制度の利用件数が伸びていないため、耐震化に係る補助制度を利用しやすい環境を整備する。
・市町村説明会等で耐震化の必要性について説明し、補助事業創設及び拡充について更なる働きかけを行う。
（現時点で取組みのない自治体数 ２町）