現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 7,944千円 7,944千円 1.0人
補正要求額 20,000千円 0千円 20,000千円 0.0人
20,000千円 7,944千円 27,944千円 1.0人

事業費

要求額:20,000千円    財源:単県   追加:20,000千円

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業目的

 鳥取県では、平成18年度に耐震改修促進計画を策定し、国、市町村と連携して、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等の助成制度を設けているが、耐震化が進んでいない。

     この度、国は耐震改修促進法を改正し、耐震診断が義務化される民間の不特定多数の者が利用する大規模建築物等について補助制度を新設する。県も建築物の耐震化を一層促進するため、新規に助成制度を創設し建築物の地震に対する安全性の向上を図る。

2 事業概要

耐震対策緊急促進事業
 法改正に伴い、新たに耐震診断義務付け対象建築物となる民間の不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断等に対して3年間(平成27年末まで)の時限補助金を国が創設することに伴い、対象建築物の耐震診断を行う所有者に費用助成する市町村に対して、国の助成に加え県も助成する。(間接補助)

対象事業昭和56年5月31日以前に建築された民間の不特定多数の者が利用する建築物の所有者が行う耐震診断に係る費用を助成する
○不特定多数利用等大規模建築物
     ・用途:多数の者が利用する大規模建築物
     ・規模:階数3階以上(体育館は1階以上)、かつ延べ面積5,000m2以上
      ※小中学校等は階数2以上、かつ、延べ面積3,000m2以上
      ※保育所・幼稚園は階数2階以上、かつ、延べ面積1,500m2以上
事業主体市町村(国、県、市町村の補助)
補 助 額耐震診断費全額を対象として助成(※今後、省令等により標準的費用が定められる予定)
負担割合県は市町村と同額を補助、国は地方(県+市町村)と同額を補助 
 ※最大で国1/2、県1/4、市町村1/4
期   限平成27年末まで

3 要求額

(1)要求総額 20,000千円
(2)要求内訳 
   耐震診断未実施の対象建築物数:12 
   耐震診断事業費: 240,000千円(うち県は1/4助成)
区分
H25
H26
H27
耐震診断
4件
80,000千円
4件
80,000千円
4件
80,000千円
12件
240,000千円
県助成額
(1/4)
20,000千円
20,000千円
20,000千円
60,000千円

4 その他

(1)耐震改修促進法改正の動き(予定)
 ○スケジュール
    ・平成25年3月8日    閣議決定
    ・      5月22日   改正法案成立、公布
    ・     11月末頃 法施行(公布から6月以内で施行)
  ○用途、規模については今後政省令で定められる予定
(2)その他建築物の耐震診断義務化
 ○避難路沿道建築物及び防災拠点建築物は、地方公共団が別途指定する期限までに耐震診断しなければならない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境を総合的に整備する。

<取組状況>
1 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成
2 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施
3 耐震化に係る無料相談会等を実施する団体に対して助成
4 がけ付近の危険住宅の移転費に対する助成
5 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会の実施

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・市町村へ働きかけた結果、17市町村が補助制度の拡充・創設を行い、県民が耐震化に取り組む環境が整いつつある。
・県有施設については、県庁本庁舎、総合事務所、中央病院、学校等の耐震化の取組みが進んできている。

<課題>
・住宅、建築物耐震化の必要性が認識されていないため、効果的な周知方法を検討する。住宅耐震化の地域学習会を継続実施、成果を普及させる。
・耐震化に係る補助制度の利用件数が伸びていないため、耐震化に係る補助制度を利用しやすい環境を整備する。
・市町村説明会等で耐震化の必要性について説明し、補助事業創設及び拡充について更なる働きかけを行う。
(現時点で取組みのない自治体数 2町)

工程表との関連

関連する政策内容

住宅・建築物の耐震化の促進

関連する政策目標

住宅、公共建築物の耐震化率を向上させる


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留・復活・追加 要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求総額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0