畜産飼料高騰緊急対策事業

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農林水産部　畜産課　酪農・経済担当　　

電話番号：0857-26-7291 E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	29,500千円	5,632千円	35,132千円	0.7人
計	29,500千円	5,632千円	35,132千円	0.7人

事業費

要求額：29,500千円　　　財源：単県　　　追加:29,500千円

一般事業査定：計上　　　計上額:29,500千円

事業内容

１　目的

飼料基盤の整備や和牛放牧を推進し、飼料自給率を引き上げ、輸入飼料に左右されない、足腰の強い畜産経営を目指す。

２補正概要

円安に伴う飼料高騰に対応するため、（１）自給飼料生産に必要な機械等の支援（２）遊休農地の活用による大規模飼料作の調査（３）生産コスト・労力軽減のための和牛放牧の推進、を図り、畜産経営の安定を目指す。

３　背景・現状　

（１）平成２４年度に入って、濃厚飼料・粗飼料ともに価格が上昇しており、濃厚飼料であるトウモロコシと大豆は過去最高値を記録している。さらに平成２４年１１月以降は、円安によって約２０%程度飼料価格が高騰している。

（２）畜産経営費に占める飼料費は４０%～６０%と高く、飼料費の高騰が収益を圧迫しており、安定経営を継続するためには自給飼料の増産・品質向上が不可欠。

（３）飼料のうち、栄養価が高く、その中でも輸入に依存しているチモシーは高冷地での栽培に適しているが、大山山麓での大規模栽培は未知数であり、調査が必要である。

（４）また、生産コストや労力軽減を目的として、和牛放牧に平成２０年度から本格的に取組み、県内に多くの電気牧柵は導入され（県事業として１７件）一定の普及をみたが、この度の飼料価格の高騰に対応する飼養形態であることから、再度推進を図る。

４　要求内容

（１）自給飼料増産緊急支援事業
国が実施する、急激な円安に伴う飼料高騰対策を目的とした、機械等の導入支援リース事業「畜産経営力向上緊急支援リース事業」や「経営体育成支援事業」を活用し、平成２０年度に実施された燃油高騰対策と同様なスキームで、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して支援を行う。

・事業実施主体：大山乳業農業協同組合、全国農業協同組合連合会鳥取県本部、（社）鳥取県配合飼料価格安定基金協会、地域再生協議会
・事業実施期間　平成２５年度
・負担割合　　　　国　１／３、県１／６、機械借受者１／２
・事業費　１４４，００４千円

（要望：リース事業　５１件、支援事業１件）

・要求額　　２４，０００千円

（２）遊休農地利用による大規模飼料栽培実証事業
高冷地での大規模自給飼料栽培は新たな取り組みであり、その牧草栽培を検証するため、遊休農地の復旧、播種を委託する。

・事業実施主体　　農業団体・農作業受託組織等　　　　　　
・事業実施期間　平成２５年度
・要求額　　1箇所（２ｈａ）　　５，０００千円
・委託対象経費（遊休農地復旧費用、飼料作播種経費）

（３）和牛放牧拡大支援事業

耕作放棄地等で和牛放牧を実施するための電気牧柵等機器整備に対して助成する。

・事業実施主体　　農業団体、生産者集団等
・負担割合　　　　　県　１／３、市町村１／６、実施主体１／２
・事業実施期間　　平成２５年度
・事業費　１カ所　５００千円×３カ所＝１，５００千円
・要求額　　　　　５００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年から振興している円安により、輸入飼料価格は大幅に上がっている（配合飼料価格は過去最高のレベルまで高騰）。
　また、国内の飼料自給率は平成23年度で26%程度となっている。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	29,500	0	0	0	0	0	0	0	29,500
保留・復活・追加要求額	29,500	0	0	0	0	0	0	0	29,500
要求総額	29,500	0	0	0	0	0	0	0	29,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	29,500	29,500
保留	0	0
別途	0	0

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