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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,350千円 0千円 4,350千円 0.0人
4,350千円 0千円 4,350千円 0.0人

事業費

要求額:4,350千円    財源:単県   追加:4,350千円

一般事業査定:計上   計上額:4,350千円

事業内容

事業目的

 自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度金融を設置・運営。

予算の内容

(1) 利子補給金(平成18年度以降の融資案件から適用)

    基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給(補助金交付)を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。
    (2) 預託金(平成17年度以前の融資案件に適用)
    金融機関へ預託(単年度資金貸付)することにより、各資金制度利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

現計予算額


区 分


H25予算額
(千円)

利子補給金

新規融資分

175,863


継続分(18以降融資分)

482,619

預託金

継続分(17以前融資分)

971,537

合 計


1,630,019

【新規分内訳】
資金名
H25新規融資枠
(百万円)
左の利子補給予算
(千円)
中小企業小口融資
2,000
7,038
小規模事業者融資
1,000
3,226
企業自立化支援資金
2,000
0
経営活力強化資金
16,000
62,640
経営安定支援借換資金
12,000
57,002
新規参入資金
3,000
8,669
再生支援資金
400
0
取引安定化対策資金
100
353
流動資産担保融資
500
2,363
災害等緊急対策資金
1,000
4,242
地域経済変動対策資金
2,000
7,830
経営再生円滑化借換資金
5,000
22,500
合計
45,000
175,863

補正の内容

 地域経済変動対策資金について、新規融資枠を20億円増額するため、これに対応する利子補給金を増額する。
(1)補正要求額
    利子補給金 4,350千円
    =20億円×0.435%(利子補給率)×6/12(期間率
                        ※7月〜12月の6ツキ分
(2)補正理由
     地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化に対し、機動的に資金を発動するために設置している地域経済変動対策資金について、円安による県内企業への影響など当初予算編成後、新たな経済変動事象が見込まれるため、融資枠を増額確保するもの。

地域経済変動対策資金

(1)資金概要
 地域経済に大きな影響を及ぼす経済変動事象の発生時に、事象等を指定して資金を発動する制度
対象者 指定事象等の影響により売上が減少している等、経営の安定に支障を生じている者
利率年1.43%(変動金利)
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。)
限度額2億8千万円以内で別途定める。
信用保証料年0.45〜1.08パーセント(9区分)
(2)発動状況
     既に次の2つの対策枠を設置
    • 原油価格高騰対策枠(H24.6〜)
    • 三洋電機事業再編対策枠(H23.10〜)

円安の影響について

 円安によって、輸出増加等による収益増加が見込まれる企業がある一方、原材料価格や燃料費が上昇し、収益圧迫により経営への影響を懸念する企業もあるところ。
(影響を懸念する事業者の声)
    • 原材料費、燃料費の上昇を価格転嫁できず収益悪化を懸念(製造業者)
    • 仕入値があがっている。(建材卸売業)
    • 牛肉等の仕入れ原価の上昇を懸念。価格転嫁が難しく利益率が悪化する。(飲食業)
    • 梱包資材等の価格が上昇している。(食品メーカー)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22〜24年度中の資金対応

◆平成22年6月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。

◆平成22年9月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。

◆平成22年12月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。

◆平成23年1月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。

◆平成23年3月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。

◆平成23年4月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設

◆平成23年5月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。

◆平成23年8月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。

◆平成23年9月
台風第12号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第12号対策枠を新設

◆平成23年9月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設

◆平成23年11月
平成23年10月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。

◆平成23年12月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設

◆平成24年4月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。

◆平成24年6月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設

◆平成24年8月(6月補正)
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。

◆平成24年10月
平成24年9月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。(融資条件の特例制度を設け適用。)

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金(平成23年度からは経営活力強化資金)によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化(機動的な金融支援)

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,350 0 0 0 0 0 0 0 4,350
保留・復活・追加 要求額 4,350 0 0 0 0 0 0 0 4,350
要求総額 4,350 0 0 0 0 0 0 0 4,350

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,350 0 0 0 0 0 0 0 4,350
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0