事業名:
防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業)
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
13,505千円 |
13,505千円 |
1.7人 |
補正要求額 |
81,915千円 |
0千円 |
81,915千円 |
0.0人 |
計 |
81,915千円 |
13,505千円 |
95,420千円 |
1.7人 |
事業費
要求額:81,915千円 財源:国1/2 追加:81,915千円
一般事業査定:計上 計上額:81,915千円
事業内容
1 事業目的
急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と県土の保全とに資することを目的とする。
2 要求方針
国当初認承額が示されたことによる、砂防事業内での事業費割り振りによる減額。
3 要求内容
合計 602,553千円
当初 761,638千円
補正 −159,085千円
事業の統合による増額:241,000千円
計81,915千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■整備率は24年度末現在で21.4%。
■イエロー調査・指定完了(人家を有する箇所)。レッド調査中。
■平成19年度決算審査特別委員会で受益者負担金軽減に関する意見が出され、市町村出席の会議の場で受益者負担金軽減を要請。
■7月の山口県防府市等で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設(とりわけ24時間利用施設)のソフト・ハードの重点化が必要。
これまでの取組に対する評価
■整備率は低い状況であり、安心・安全に生活できる県土づくりのため、積極的な事業実施が必要。
■イエローレッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
■大山町において軽減見直しを実施。
■受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、今後、受益者負担に関する見直し検討が必要。
■災害時要援護者利用施設の対策に新規着手。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
81,915 |
37,825 |
0 |
0 |
6,265 |
34,000 |
0 |
0 |
3,825 |
保留・復活・追加 要求額 |
81,915 |
37,825 |
0 |
0 |
6,265 |
34,000 |
0 |
0 |
3,825 |
要求総額 |
81,915 |
37,825 |
0 |
0 |
6,265 |
34,000 |
0 |
0 |
3,825 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
81,915 |
37,825 |
0 |
0 |
6,265 |
34,000 |
0 |
0 |
3,825 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |