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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労働移動緊急対策事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 6,355千円 6,355千円 0.8人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
10,000千円 6,355千円 16,355千円 0.8人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県   追加:10,000千円

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 目的

 事業再編・縮小・閉鎖等により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を促進し、雇用の維持・安定を図る。

2 制度概要

(1)対象となる離職者
       (公財)産業雇用安定センターに移籍支援登録をしている企業の離職予定者で、ハローワーク、(財)産業雇用安定センター、その他の職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」という。)に求職登録している者。
    (2)対象となる送出企業・受入企業の業種
       鳥取県地域産業活性化基本計画の集積業種(31業種)など県が認めた業種
    (3)送出企業の要件
      次のいずれかに該当する送出企業
        ○最近3か月の生産量等が 前年同期に比べ概ね10%減少している。
        ○最近3か月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない。
    (4)受入企業の要件
      ○雇用保険の適用事業の事業主であること。
      ○県内に所在する事業所で、対象となる離職者をハローワーク等の紹介により正規雇用する。
      ○雇い入れの日の6か月前〜正規雇用から1年経過後までに事業主都合解雇がない。
      ○送出企業と経済的に独立している。(親会社、子会社、関連会社は対象外)
    (5)奨励金額
      1人あたり100万円(雇用実績6か月ごとに50万円)

3 補正要求の理由

 県中西部において、事業所閉鎖等に伴う離職者が生じることから、離職者の再就職を支援するため、奨励金を増額補正する。
○大山電機(株)及び関連企業(大山町・米子市)
    離職者89名(関連企業含む。H25.6〜7月離職予定)
○オンキヨートレーディング(株)(倉吉市)
    離職者32名(H25.4月末離職)

4 要求額

想定人数 20人 奨励金所要額
 500千円(H25執行分)×20人=10,000千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留・復活・追加 要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求総額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0