事業名：
安定した収量と食味向上のための水稲省力施肥技術の確立
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農林水産部 農林総合研究所農業試験場 環境研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
7,944千円 |
7,944千円 |
1.0人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
7,944千円 |
7,944千円 |
1.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：単県・受託 追加:0千円
一般事業査定：計上 0
事業内容
事業概要
鳥取県産米の評価アップと生産者の所得向上を目的に、水稲の収量および食味向上を目指して、近年、普及拡大が進む省力型肥料である「基肥一発肥料」の施用技術について検討を行う。
具体的には、１）きぬむすめなど新品種の栽培に適合する基肥一発肥料の選定、２）コシヒカリなど主要品種に対する基肥一発施肥体系における生育の状況に応じた追肥施用の有効性把握、３）１平方キロごとに気温等の表示が可能な気象マップを利用したイネの生育状況に応じた施肥技術の構築を目指す。
補正要求内容
受託（３１０千円：全国農業協同組合連合会）収入による、県費部分の減額要求。
補正要求分
全国農業協同組合連合会より「新しい肥料・資材・施肥法による栽培技術の確立〜育苗箱全量施肥法における苗徒長防止技術の開発〜」について試験委託（委託費：３１０千円／年、試験期間：H２５〜H２６）を受けたので、財源更正を行う。
※育苗箱全量施肥法：イネの生育期間中に必要な窒素養分を専用肥料を用いて育苗箱の中に入れて苗を育てることで、田植えと同時に肥料施用も行なう省力施肥法。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・米子、倉吉農業改良普及所との連携により現地圃場を中心とした試験を実施した。関係普及員との情報交換を行い、今後の普及ＰＲについて検討中である。
・近年の異常気象にも対応できる肥培管理技術として気象庁の１ヶ月予報を活用した肥培管理について試験を実施した。
・中央農研で開発されたメッシュ気象データを活用し、水稲の生育と気象データの関係について分析が可能となった。
これまでの取組に対する評価
・調査結果から施肥法の違いが収量・食味へ与える影響についてデータが得られ、食味向上技術への提案が可能である。
・鳥取西部農協ではH23からＪＡ独自にヒカリ新世紀の食味コンテストが実施され、ブランド化を目指した生産者の意識向上も図られており、今後も継続した現地試験が必要であると思われる。
・メッシュ気象データの活用が可能となり、生育への気象を影響を考慮することができ、高度な肥培管理技術の確立が可能となった。
工程表との関連
関連する政策内容
市場競争力を高める低コスト生産・経営管理技術の開発
関連する政策目標
基肥一発肥料の活用による食味向上・収量安定化技術の開発
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
310 |
-310 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
310 |
-310 |
| 要求総額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
310 |
-310 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
310 |
-310 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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0 |
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0 |
0 |
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0 |