＜概要＞
鳥取県経済成長戦略を後押しする重要な役割を担う「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の展開をさらに加速させるため、本県独自の制度融資を創設する。また既に制度創設済である鳥取県総合特区推進利子補助金を活用することで、事業者の資金調達を支援するもの。
＜経緯＞
６月下旬に特区計画が認定されることで、国の利子補給制度（０．７％以内）の活用が可能となる。併せて本県独自の利子補助（国と同率以内）の制度を設け、特区計画の推進に資する事業者を支援するよう進めていた。
そのような中で、具体的に特区計画の推進に資する事業計画を有する中小企業や金融機関から、鳥取県の実態を踏まえ、大手企業ではなく、中小企業の資金調達を支援するために制度融資を創設することが必要との声もあり、本件の要求に至るもの。
鳥取発次世代社会モデル創造特区は県西部圏域を対象に、地域の強みと住民ニーズを独自のビジネスモデル手法により結びつける取組を展開することで、地域課題を解決するための新たなサービスを提供する取組。それにより、産業振興、雇用創出の好循環を生み出し、地域住民の「暮らしの豊かさ」の向上を目指す。
本特区構想では、国の総合特区制度に基づき、規制緩和の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置の活用しながら、各モデル事業の推進を図る。