届出保育施設等運営助成事業（乳幼児加算）/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	794千円	794千円	0.1人
補正要求額	10,215千円	0千円	10,215千円	0.0人
計	10,215千円	794千円	11,009千円	0.1人

１　補正要求理由

○届出保育施設（認可外保育施設）等に対する助成については、施設の事業費に対して助成を行う市町村に対して、県が入所児童数に応じた補助金を交付しているところ。

○年度中途には全県的に

歳、1歳等低年齢児の入所希望が増える中、届出保育施設等が認可保育所で対応できない場合の受皿としての役目を担っている。

（本県では毎年４月１日現在の待機児童数は０人であるが、年度中途には待機児童数が発生している。）

※県内待機児童数（平成24年10月1日）

　　　　　　　97人(米子市、境港市、智頭町、南部町）

○特に年度中途に入所希望の増える乳幼児保育は、保育士の配置基準が、乳児は３：１、１・２歳児は６：１であり、多くの保育士が必要となることから、乳幼児の受け入れを行っている届出保育施設等に対して補助を行うことにより、保育の質の向上に努める。

（子育て同盟関連事業）

＜参考＞届出保育施設等

認可をされていないが、県に届出を行っている施設

※従業員の乳幼児を預かる事業所内保育施設（院内施設）も含む

　　　H２５．４．１現在　届出保育施設等　　４４施設

区　　分	施設数
病院内保育施設	１４
事業所内保育施設	７
その他の施設	２３
合計	４４

２　事業内容

乳児及び１・２歳児を受け入れている１４の届出保育施設等に対して、市町村へ助成する。
【実施主体】　市町村
【補助基準額】　乳児　　　２０，０００円／人・月

１・２歳児　　　１０，０００円／人・月

　　　　　　　　　　　　
【補助率】　　県１／２、市町村負担は任意
【補助要件】
・国・県・市町村以外のものが設置していること
・月極で入所する児童数（年平均）が６人以上であること
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていること
・県が指定する研修会に参加していること

※既存の運営助成事業は保育の実施に対する補助であり、乳幼児加算助成事業は人件費に対する補助である。

＜既存の助成制度＞　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）　　　　

限度額※	要件（入所児童数による区分）	施設数	補助額
75	６人以上１０人未満	６	４５０
150	１０人以上２０人未満	３	４５０
250	２０人以上３０人未満	３	７５０
350	３０人以上４０人未満	１	３５０
450	４０人以上	１	４５０
合計		１４	２，４５０

※認可保育所運営費国庫負担金のうち、児童の一般生活費^＊相当額１万円に、各入所児童数区分の児童数中間値を乗じたもの。
　＊一般生活費：入所児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費、光熱水費等

３　要求額

乳児　　２０，０００円×４１人×９月×１／２＝３，６９０千円
１・２歳児１０，０００円×１４５人×９月×１／２＝６，５２５千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	10,215	0	0	0	0	0	0	0	10,215
保留・復活・追加要求額	10,215	0	0	0	0	0	0	0	10,215
要求総額	10,215	0	0	0	0	0	0	0	10,215

区分	事業費	一般財源
計上額	10,215	10,215
保留	0	0
別途	0	0

届出保育施設等運営助成事業（乳幼児加算）

事業費

事業内容

１　補正要求理由

２　事業内容

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

届出保育施設等運営助成事業（乳幼児加算）

事業費

事業内容

１ 補正要求理由

２ 事業内容

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正要求理由

２　事業内容

３　要求額