１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 改正の理由・背景
（１） 現在の国内経済情勢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策などのアベノミクスの３本の矢により、株価上昇や円高是正など、一定の効果が現れている状況である。
（２）このような状況下に加え、急激な為替変動やエネルギーコスト高等により、国内企業は海外・国内生産拠点の再編を加速しており、拠点集約化の観点から、海外から生産機能の移転を行う動きが企業の間で顕在化している。
（３） 企業の中には、海外の経済・雇用情勢の不安定化、急激な円安傾向、国内ニーズへの迅速な対応等を勘案し、海外工場から国内工場へ生産・開発拠点の移転を検討している企業が増加することが想定され、これらの企業の国内回帰への動きを捉えた企業立地支援を行うことにより、生産拠点の県内工場への移転誘導を行い、新たな雇用に結びつけることができる。
このため、
海外工場から県内へ移転を行う企業に対する補助率の加算を行う。
３ 制度概要
区分 | 業種 | 補助基準 | 補助額 |
| ア | 製造業、その他知事が必要と認めた事業
| (１)投資額：１億円超
（県内中小企業は3000万円超）
雇用：常雇10人以上
（県内中小企業は3人以上） | (１)投資額
の１０％
〜１５％
|
| イ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の ３０％ |
ウ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の １０％ |
エ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |
| オ | コンテンツの制作等を行う事業 | 投資額：3000万円超
雇用：5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の
１０％ |
４ 事業概要
海外から工場等の移転に係る加算措置の新設
【改正内容】加算措置に、海外からの工場等の移転に伴う事業に対する加算措置（５％）を新設する。
| 改 正 後 | 改 正 前 | 加算率 |
| 変更なし | （１）戦略的推進分野
（２）先進的技術又は県内資源の 活用
（３）著しい雇用増
（４） (1)〜(3)のいずれかを満たした上で、
特に著しい雇用の増加又は生産・開発等機能の集約化 | ＋５％
＋５％ |
| 変更なし | CO２削減 | ＋５％ |
| 変更なし | リスク分散 | ＋５％ |
【新規】
海外からの工場等の移転（補助限度額１０億円） | − | ＋５％ |
※海外からの移転の場合はリスク分散加算はなし。