現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 文化観光局の島根県との広域観光連携事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

島根県との広域観光連携事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

文化観光局 観光政策課 広域連携・情報発信担当  

電話番号:0857-26-7237  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 10,000千円 3,178千円 13,178千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 10,000千円 3,178千円 13,178千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県・島根県が連携し、「山陰」というスケールメリットを活かした広域情報発信、共同プロモーションを展開し、山陰エリアを周遊する滞在型観光を促進する。

2 事業内容

鳥取県、島根県、両県観光連盟、両県経済同友会で組織する「山陰観光協議会(仮称)」が、山陰エリアの誘客促進のため実施する広域情報発信事業、受地整備事業に要する経費を両県で1/2づつ負担する。

    <主な事業>
     テーマ 神々のふるさと山陰へようこそ(仮)
    • 「山陰」というスケールメリットを活かした、首都圏、関西、山陽などにおける共同プロモーションの実施
    • 高速道路網整備(鳥取自動車道、松江自動車道開通)を好機と捉えた周遊ルートの提案、共同誘客キャンペーンの実施  

    事業費20,000千円×1/2=10,000千円

     <事業内容(案)>
     「山陰」というスケールメリットを活かした共同プロモーション実施
     ・「旅フェア」等観光商談会への出展(1,000)
     ・旅行エージェント向け観光商談会の開催(2,000)
     ・各種媒体を活用した情報発信(高速道路SA、雑誌、イン
      ターネットを活用したPR)(2,000)
    高速道路網整備を好機と捉えた周遊ルートの提案など
     ・鳥取自動車道、松江自動車道開通を契機とした周遊ルー
      トの提案、共同誘客キャンペーンの実施(7,000)
     ・両県周遊マップの作成・配架(3,000)
     ・民間団体が行う受地整備事業への支援(5,000)
       

3 組織

(1)範囲
      鳥取県・島根県全域
(2)構成
      鳥取県、島根県
      (社)鳥取県観光連盟、(社)島根県観光連盟
      鳥取県経済同友会、島根経済同友会
 ※事務局は、両県観光担当課が2年毎に交互に担任 

4 背景

鳥取・島根両県が連携した観光誘客事業は、平成20年度に設立した「山陰文化観光圏協議会」において推進してきたが、この計画期間満了(平成25年3月31日まで)に伴い、両県連携した観光誘客のあり方を検討してきたところ。
  • 観光客の視点では、県境はなく「山陰」はひとつであり、広域情報が望まれていること、「山陰」としての広域的な発信が認知の可能性が高いことから、両県連携の必要性を確認した。
  • 鳥取自動車道の全通、松江自動車道の延伸などを契機に、関西エリア、山陽・四国エリアからの誘客、周遊が期待できる好機に、両県全域をエリアとした共同誘客を担う協議会を設立し、事業展開を行う。

≪参考:山陰文化観光圏の概要≫
(1)範囲
  鳥取県:中部5市町、西部9市町村
  島根県:東部8市町、大田市、隠岐3町1村
(2)協議会構成員
  圏域に関係する観光団体、宿泊関係団体、交通事業者、旅
  行会社、経済団体、自治体等(116団体)
(3)整備計画期間
  平成20年8月29日から平成25年3月31日まで  


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取・島根両県が連携した観光誘客事業は、平成20年度に設立した「山陰文化観光圏協議会」において推進してきたが、この計画期間満了(平成25年3月31日まで)に伴いこれを廃止し、平成25年度以降は、これまで構築したネットワークを活かして、両県連携で、鳥取・島根全域(=「山陰」)を対象とした観光誘客を進めていくこととする。

【棚卸しの評価結果】
 山陰文化観光圏推進事業
 [採点結果] 必要性2.6 効果性2.2 実施主体2.4 
 [評価結果] 改善継続
  [総括] 
  ・従来の取組は必ずしも効果が出ているとは認めがたいが、構築し
   たネットワークや資源を活用することが必要。
  ・H25年度以降の事業については抜本的な検討が必要であり、P
   R、滞在型観光コース設定、レンタカー利用想定、中山間地地域資
   源の活用など、県としての取組を特化、特徴化するとともに各地域
   での取組など民間主体で行うべき事業をより民間に移していくべき
   である。

【対応】
 ・これまで構築したネットワークや資源を活かして、両県連携で、鳥取・
  島根全域(=「山陰」)を対象とした観光誘客を進めていくこととする。

 ・新たに設立する連携組織では、平成25年3月の鳥取自動車道、松江
  自動車道の開通など、高速道路網の拡充を契機とした「山陰大周遊
  ルート」の提案、PRなど「山陰」のスケールメリットをいかした積極的
  なプロモーションを展開していく。

 ・また、民間団体(NPO、観光協会、交通事業者など)が行う受け地整
  備(おもてなし、二次交通整備、体験メニュー造成など)を進めるた
  め、こうした「個別事業」の支援は継続して実施する。

これまでの取組に対する評価

【山陰文化観光圏の取組】
・山陰文化観光圏整備計画(H20年.8月〜H25年3月)に沿い、エリア内観光地間が連携し、圏域内で2泊3日以上の滞在型観光を推進するため、事業を実施してきた。

(観光圏協議会における実施事業)
(1)観光旅客の移動の利便の増進
   観光地間の二次交通に関する時刻表を記載した二次交通マップ
   を作成
(2)観光情報発信
   圏域内の周遊マップ作成、ポータルサイトの運営
(3)調査分析
   観光客を対象とした、観光圏のイメージや二次交通に関する調
   査分析
   観光消費が及ぼす経済波及効果測定など
(4)人材育成
   着地型商品造成などにかかる研修実施
(5)個別事業
 協議会構成員が実施する、滞在型旅行商品造成事業などの支援

【山陰文化観光圏の評価】
・2泊3日以上の滞在型観光を目指しながら、計画に位置づけた誘客にかかる数値目標のうち、「一人当たり平均宿泊数」、「年間総宿泊客数」では芳しい成果は上がっていないものの、観光誘客において最も重要な「観光消費額」が、平成22年、目標値を大きく(20億円超)上回る実績となっていることは大きな成果といえる。
 
(観光圏整備計画と実績)
 一人当たり平均宿泊数(泊):
    計画策定時1.40→H24目標値1.54(H22実績1.24))
 年間総宿泊客数(千人):
    計画策定時4,795→H24目標値5,275(H22実績4,849))
 観光消費額(百万円):
    計画策定時158,813→H24目標値168,658(H22実績170,727))

・また、両県連携の意識が芽生え、「山陰」としての発信をすすめていく素地ができたこともひとつの成果である。

・ただし観光客の視点では、県境はなく「山陰」はひとつであり、広域情報が望まれていること、「山陰」としての広域的な発信が認知の可能性が高いことから、エリアを拡大して両県連携していく必要を確認したところ

工程表との関連

関連する政策内容

魅力ある観光地づくりと戦略的観光情報の発信

関連する政策目標

他県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致、滞在時間の延長を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0