事業名：
みんなが乗りたくなる公共交通推進事業（旧 公共交通利用促進事業）
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地域振興部 交通政策課 総合交通政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
5,078千円 |
7,944千円 |
13,022千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
5,417千円 |
7,944千円 |
13,361千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
5,075千円 |
8,046千円 |
13,121千円 |
1.0人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,417千円 （前年度予算額 5,075千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,078千円
事業内容
１ 現状、背景等
○クルマ社会における自家用車から公共交通への早期転換を図る必要があるが、自家用車は公共交通に比べて利便性の面で優位に立っている。自家用車の利用率拡大→バス利用者の減少→運行規模の縮小→バスの利便性悪化→自家用車の利用率拡大というバスにとっての負のスパイラルは全国共通の現象。
○県内の乗合バスの利用者数はピークとなる昭和４０年代前半から１０分の１以下、ここ１０年間では半減。ただし、ここ数年のスパンでは減少率に歯止めがかかってきている。今後、減少から増加へと反転していくには、自家用車利用層にバスを利用してもらうことが鍵となる。
○それには「乗らなきゃいけないバス」から「乗りたくなるバス」への変貌が必要。しかし自家用車利用者は既にバスに疎遠となっている。関心が薄い層に対しバスの利用を働きかけていくのに現在のエコ通勤のような普及啓発的なものだけでは、十分とは言えない。
２ 事業方針
（１）「乗らなきゃいけない」から「乗りたくなる」バスへ
○バスは地域密着型の公共交通、地元が自分達のバスとして愛着を持ち、バスも地域の中に入り込んでいって地域との絆を継続的に築いていくことが、時間はかかってもバス利用増加につながる抜本的な解決策となりうる。
○そこで県は「地域住民が乗りたくなるバスを自ら育てていく」活動を地域や市町村、バス事業者など関係者と連携し推進していく。
○路線バスは広域はもとより複数の市町村、地域に関係するものであり、県が主体的に調整を行う必要がある。
（２）多方面での連携を通じて公共交通の利便性を高める
○まず公共交通を含めた交通手段との調和が大切。例えば住民の利便性を追求して無償の交通手段を充実させた結果、交通事業者の経営を圧迫、撤退を招き、地域の生活交通の弱体につながることもありうる。
○また買い物や通院など目的とセットでとらえるべき。さらにとっとり環境イニシアティブ、バイシクルタウン構想や支え愛運動など県庁の他部局との連携も必要と公共交通を考えるに当たっては、実に多方面にわたる連携が大切となる。
○もちろん、ノーマイカー運動や鳥取市のノルデ運動への協力など県、市町村の公共交通利用の実践活動も必要となる。
○このように、様々な場面に手段である公共交通が関わるよう努め、公共交通の利便性を高めていく。
（３）公共交通を利用しやすくする情報提供
○県全体を対象とした公共交通の利便性を高める有用な情報をバスネット・バスロケを活用し提供することで、利用者数の増加を図る。
３ 事業内容
新（１）みんなが乗りたくなるバス実践活動推進モデル事業
・地元、バス事業者、県バス協会等が連携して路線バス利用に取り組む活動のうち、地域協議会で計画が承認されたものについて経費を負担する。
・東中西で各１、計３路線で実施
・運輸事業振興助成補助金の中で県バス協会実施（車内装飾品の一括購入、使い回しなども可能）
（２）大学・市町村等との連携による公共交通利便性向上事業
《市町村との連携》
・GIS分析を用いた生活交通マネジメントの実施（県で全県の基本データとGIS分析→（データ）→市町村で個別具体な活用、生活交通ダイヤの重複見直し、デイサービス送迎車の利用等、地域の交通資源の効率利用と需要と供給のミスマッチを解消）
《大学、市町村との連携》
・大学、県、市町村の公共交通を考えるゼミナールの開催
《環境、福祉分野との連携》
・バイシクルタウン構想の積極的参画
・とっとり環境イニシアティブでのEVバス導入検討への参画
・支え愛事業との連携など
（３）バスネット・バスロケーションシステムを使った県民への公共交通の利便性向上に関する情報の提供
・バスロケーションシステムの東部地区での展開
（特定路線から１０月に東部全域へ、端末７９台→１０１台）
（日本トリップLLPへ委託）
（４）非常勤職員の人件費等
・総合交通、鉄道、航空の事務補助を行うための非常勤職員の人件費
４ 所要経費
（単位：千円）
細事業 | 要求額
（前年度） | 内訳 |
| （１）みんなが乗りたくなるバス実践活動推進モデル事業 | <１，５００>バス運輸振興事業助成補助金で実施 | ３路線×５０万 |
| （２）県・市町村等との連携による公共交通利便性向上 | ６４
(６４) | 会議開催経費 |
| （３）バスネット・バスロケーションシステムを使った時刻、経路探索サービス（H24は特定路線→H25は東部全域） | ３，３０２
(２，９６３) | 委託料（携帯端末の増設、通信経費、システム管理費、アンケート経費） |
| （４）非常勤職員の人件費等 | １，８０１
(１，７９８) | 非常勤１名の報酬、共済費 |
| （５）需用費等 | ２５０
(２５０) | 標準事務費 |
| 合 計 | ５，４１７
（５，０７５） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・市町村や他部門と連携してエコ通勤を促進。（鳥取市のノルデ運動＋環境立県推進課の自転車チャレンジ事業＋エコ通勤）
・バスロケを一部の路線で実施、バスの運行情報をバスネットで表示。バスの遅延情報が時刻検索に反映されるようになった。
これまでの取組に対する評価
・バスへの関心が薄い層に対しバスの利用を働きかけていくのに現在のエコ通勤のような普及啓発的なものだけでは、十分とは言えない。
・バスネットのアクセス数の増加（８万→２４万PV)、バスロケ運用路線の利用客数は微増。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保
関連する政策目標
生活交通の確保による安全で安心な定住環境の確保、観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 効果的な公共交通利用促進策の検討・実施
財政課処理欄
バスネット・バスロケーションシステムを使った時刻、経路探索サービスについては、実証実験の範疇で認めることとします。本格実施に伴う追加経費については、バス事業者からも負担を求めて下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
5,066 |
| 要求額 |
5,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
5,410 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
5,071 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |