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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村振興協会交付金

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地域振興部 地域振興課 分権自治担当  

電話番号:0857-26-7057  E-mail:chiikishinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 493,000千円 794千円 493,794千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 493,000千円 794千円 493,794千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 404,000千円 805千円 404,805千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:493,000千円  (前年度予算額 404,000千円)  財源:その他 

一般事業査定:計上   計上額:493,000千円

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等

次の事業に活用する基金を造成するため及び市町村が行う職員研修等の事業の財源に充当するため、県が(財)鳥取県市町村振興協会に交付金を交付する。、県が(財)鳥取県市町村振興協会に交付金を交付する。

    ・市町村に対する災害時の融資等
    ・市町村職員に対する研修
    ・市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集

2 事業内容及び所要経費

・事業内容  鳥取県市町村振興協会交付金
・所要経費   493,000千円(財源:宝くじ収入)

交付金の財源となる宝くじ
○サマージャンボ宝くじ(市町村振興宝くじ)
→その90%を協会内の基金に積立
 残り10%を(財)全国市町村振興協会へ納付
○オータムジャンボ宝くじ(新市町村振興宝くじ)
→その全額を市町村へ配分

3 参考

宝くじ収益を直接市町村へ支払わない理由
・宝くじの発売は、当せん金付き証票法により、都道府県と政令市及び総務大臣が指定する特定市に限られており、その収益を収入できるのは発売元の都道府県等に限られている。
・上記規定により、市町村は直接宝くじ収益を受け取ることができないため、全都道府県で協定を結び、県がいったん収入した後、市町村振興協会へ全額交付することとなっている。

4 過去3年度の予算決算の状況

平成23年度 420,000千円 397,219,544円
平成22年度 440,000千円 407,465,831円
平成21年度 470,000千円 430,038,982円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、市町村広報誌への情報掲載、テレビ・ラジオ等での販売促進広告を展開。

これまでの取組に対する評価

販売実績の増減が見通せない中、本県への配分額も増減の予想が立たない状況にある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 404,000 0 0 0 0 0 0 404,000 0
要求額 493,000 0 0 0 0 0 0 493,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 493,000 0 0 0 0 0 0 493,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0