私立学校生徒授業料等減免補助金

（１）私立高等学校等生徒授業料等減免事業
生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成

【高等学校　７校】【要求額19,921千円（20,468千円）】
鳥取敬愛高等学校、鳥取城北高等学校、倉吉北高等学校、湯梨浜高等学校、米子北高等学校、米子北斗高等学校、米子松蔭高等学校
○授業料に対する減免
〈全免対象〉
ア　対象世帯
生活保護世帯、両親がいない者、学資負担者が市町村民税を納付しない者、学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者　　等
イ　助成額
学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。（上限（月額）19,000円（県内私立高校の月額授業料最高額））
〈半免対象〉
ア　対象世帯
学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付、年間所得額が一定金額（世帯人数により異なる）以下の世帯等
イ　助成額
学校が定める授業料の半額から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。（上限(月額）9,500円）
※実質の対象者は、高等学校等就学支援金支給対象外の場合のみ
○施設設備費等に対する減免
ア　対象世帯
授業料全免対象と同じ
イ　助成額
施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成
※「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」１／２充当

【専修学校（高等課程） ８校（うち、３校は予定）】

専門学校米子女学園、鳥取看護高等専修学校、倉吉看護高等専修学校、米子看護高等専修学校、鳥取県理容美容高等専修学校、若葉学習会専修学校（予定）、あすなろ予備校（予定）、中央高等学園専修学校（予定）
・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う
・施設設備費等に対する減免は対象外
・専修学校（高等課程）の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象

【専修学校（技能教育施設） ３校】

若葉学習会専修学校、あすなろ予備校、中央高等学園専修学校
・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
・施設設備費等に対する減免は対象外。
・専修学校（技能教育施設）の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象外


（２）私立中学校生徒授業料減免事業
生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成

【中学校　２校】【要求額570千円（1,026千円）】
湯梨浜中学校、米子北斗中学校
ア　対象世帯
高等学校の授業料減免対象世帯と同じ
イ　助成額
学校が定める授業料又は授業料の半額から県版の「私立中学校就学支援金」による支給額を除いた後の授業料に対し減免する。（全免上限(月額）19,000円（県内私立中学校の月額授業料最高額）、半免上限（月額）9,500円）
※施設設備費等に対する減免は対象外

（３）東日本大震災被災生徒に係る授業料等減免

東日本大震災により被災した生徒の以下の納入金について平成２４年度に引き続き減免の対象とする。（「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」１０／１０充当）

ア　対象校
私立高等学校等生徒授業料等減免事業及び私立中学校授業料減免事業の対象校

イ　減免内容
○授業料
（対象校）私立高等学校、専修学校（高等課程）、専修学校（技能教育施設）、私立中学校
（助成額）上限（月額）：19,000円（県内私立高校び県内私立中学校の月額授業料最高額）（ただし、就学支援金が支給される場合は、就学支援金を除いた後の授業料に対し減免する。）
○入学金及び施設設備費等
〈対象校〉私立高等学校、私立中学校
〈助成額〉学校が定める入学金及び施設設備費等

（４）高等学校等就学支援金加算支給基準変更に伴う特例措置【要求額134千円（758千円）】
高等学校等就学支援金の平成24年7月分以降の1.5倍加算の基準の見直しに伴い、1.5倍加算の対象外となる生徒に対する特例措置（平成25年6月まで）（「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」１０／１０充当）

ア　対象世帯
高等学校等就学支援金の平成24年7月支給分以降の1.5倍加算に係る「加算支給に関する届出書」を、基準（案）に該当するとして既に提出している生徒について、保護者等の市町村民税所得割額の合算が51,300円未満であって、新基準に該当しない者

イ　助成額
高等学校等就学支援金の1.5倍加算支給を受けることができた場合に支給される予定だった金額（14,850円/月）から高等学校等就学支援金の一律分の支給額（9,900円/月）を控除した額（平成25年6月まで）