現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 地域振興部の私立学校生徒授業料等減免補助金
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校生徒授業料等減免補助金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 33,036千円 794千円 33,830千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 33,036千円 794千円 33,830千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 38,667千円 805千円 39,472千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:33,036千円  (前年度予算額 38,667千円)  財源:単県、国庫、その他 

一般事業査定:計上   計上額:33,036千円

事業内容

1 事業目的

私立学校に在籍する低所得世帯の生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。

2 事業概要


    (1)私立高等学校等生徒授業料等減免事業
    生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成

    【高等学校 7校】【要求額19,921千円(20,468千円)】
    鳥取敬愛高等学校、鳥取城北高等学校、倉吉北高等学校、湯梨浜高等学校、米子北高等学校、米子北斗高等学校、米子松蔭高等学校
    ○授業料に対する減免
    〈全免対象〉
    ア 対象世帯
    生活保護世帯、両親がいない者、学資負担者が市町村民税を納付しない者、学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者  等
    イ 助成額
    学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。(上限(月額)19,000円(県内私立高校の月額授業料最高額))
    〈半免対象〉
    ア 対象世帯
    学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付、年間所得額が一定金額(世帯人数により異なる)以下の世帯等
    イ 助成額
    学校が定める授業料の半額から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。(上限(月額)9,500円)
    ※実質の対象者は、高等学校等就学支援金支給対象外の場合のみ
    ○施設設備費等に対する減免
    ア 対象世帯
    授業料全免対象と同じ
    イ 助成額
    施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成
    ※「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」1/2充当

    【専修学校(高等課程) 8校(うち、3校は予定)】

【要求額1,529千円(0千円)】
    専門学校米子女学園、鳥取看護高等専修学校、倉吉看護高等専修学校、米子看護高等専修学校、鳥取県理容美容高等専修学校、若葉学習会専修学校(予定)、あすなろ予備校(予定)、中央高等学園専修学校(予定)
    ・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う
    ・施設設備費等に対する減免は対象外
    ・専修学校(高等課程)の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象

    【専修学校(技能教育施設) 3校】
【要求額9,804千円(15,048千円)】
    若葉学習会専修学校、あすなろ予備校、中央高等学園専修学校
    ・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
    ・施設設備費等に対する減免は対象外。
    ・専修学校(技能教育施設)の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象外


    (2)私立中学校生徒授業料減免事業
    生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成

    【中学校 2校】【要求額570千円(1,026千円)】
    湯梨浜中学校、米子北斗中学校
    ア 対象世帯
    高等学校の授業料減免対象世帯と同じ
    イ 助成額
    学校が定める授業料又は授業料の半額から県版の「私立中学校就学支援金」による支給額を除いた後の授業料に対し減免する。(全免上限(月額)19,000円(県内私立中学校の月額授業料最高額)、半免上限(月額)9,500円)
    ※施設設備費等に対する減免は対象外

(3)東日本大震災被災生徒に係る授業料等減免

【要求額1,078千円(2,125千円)】
    東日本大震災により被災した生徒の以下の納入金について平成24年度に引き続き減免の対象とする。(「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」10/10充当)

    ア 対象校
    私立高等学校等生徒授業料等減免事業及び私立中学校授業料減免事業の対象校

    イ 減免内容
    ○授業料
    (対象校)私立高等学校、専修学校(高等課程)、専修学校(技能教育施設)、私立中学校
    (助成額)上限(月額):19,000円(県内私立高校び県内私立中学校の月額授業料最高額)(ただし、就学支援金が支給される場合は、就学支援金を除いた後の授業料に対し減免する。)
    ○入学金及び施設設備費等
    〈対象校〉私立高等学校、私立中学校
    〈助成額〉学校が定める入学金及び施設設備費等

    (4)高等学校等就学支援金加算支給基準変更に伴う特例措置【要求額134千円(758千円)】
    高等学校等就学支援金の平成247月分以降の1.5倍加算の基準の見直しに伴い、1.5倍加算の対象外となる生徒に対する特例措置(平成25年6月まで)(「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」10/10充当)

    ア 対象世帯
    高等学校等就学支援金の平成24年7月支給分以降の1.5倍加算に係る「加算支給に関する届出書」を、基準(案)に該当するとして既に提出している生徒について、保護者等の市町村民税所得割額の合算が51,300円未満であって、新基準に該当しない者

    イ 助成額
    高等学校等就学支援金の1.5倍加算支給を受けることができた場合に支給される予定だった金額(14,850円/月)から高等学校等就学支援金の一律分の支給額(9,900円/月)を控除した額(平成25年6月まで)

3 要求額

【33,036千円】

◇授業料減免見込み
対象校
  
所要額
(千円)
対象者
見込み(人)
備考
全免
半免
私立高等学校
  2,636)
   3,633
(21)
29
(3)
2
高等学校等就学支援金支給対象
専修学校
(高等課程)
(0)
1,529
(0)
14
(0)
0
高等学校等就学支援金支給対象
専修学校
(技能教育)
 (15,048)
  9,804
(40)
23
(52)
40
私立中学校
  (1,026)
   570
(4)
2
(1)
1
私立中学校就学支援金支給対象
合計
 (18,710)
  15,536
(65)
68
(56)
43
( )内は、平成24年度

◇施設設備費等減免見込み
対象校
所要額(千円)
対象者見込み(人)
備考
私立高等学校
   (17,832)
  16,288
(371)
331
※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」1/2充当予定
( )内は、平成24年度

◇東日本大震災被災生徒に対する減免見込み
対象校
所要額(千円)
対象者見込み(人)
備考
私立高等学校
(1,185)
366
(3)
1
専修学校
(高等課程)
(228)
228
(1)
1
専修学校
(技能教育)
(228)
0
(1)
0
私立中学校
(484)
484
(1)
1
合計
(2,125)
1,078
(6)
3
※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」10/10充当予定
( )内は、平成24年度

◇特例措置に対する減免見込み
対象校
所要額(千円)
対象者見込み(人)
備考
私立高等学校等
   (758)
  134
(17)
9
※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」10/10充当予定
( )内は、平成24年度
私立学校授業料等減免補助金事業内容及び財源内訳
(千円)
要求額
補助率
うち国庫
うち基金
補助対象となる経費等
私立高等学校等生徒授業料減免事業
(37,157)
31,982
定額
(54)
54
(10,480)
8,872
経済的理由による、私立高等学校等に在籍する生徒の授業料減免等に対する補助
 うち、高等学校分
(21,653)
20,421
(54)
54
(10,100)
8,644
 うち、専修学校・高等課程分
(228)
1,757
(0)
0
(228)
228
 うち、専修学校・技能連携分
(15,276)
9,804
(0)
0
(152)
0
私立中学校生徒授業料減免事業
(1,510)
1,054
定額
(114)
114
(484)
484
経済的理由による、私立中学校に在籍する生徒の授業料減免に対する補助
合計
(38,667)
33,036
(168)
168
(10,964)
9,356

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・保護者の経済的負担を軽減し、就学機会の確保及び選択肢の拡大に資するため、経済状況及び就学状況等に応じて、授業料の減免を行う学校法人等に支援を行った。

・また、経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生等が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、施設設備費等について助成を拡大した。(平成21年度6月補正)

これまでの取組に対する評価


・経済・雇用情勢も回復する見込みがなく、引き続き制度を継続していくことが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,667 168 0 0 0 0 0 10,964 27,535
要求額 33,036 168 0 0 0 0 0 9,356 23,512

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 33,036 168 0 0 0 0 0 9,356 23,512
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0