運輸事業振興助成補助金

　通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
　（昭和５１年１１月８日付け自治事務次官通知）
（２）平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、県トラック協会、県バス協会ともに「必要な事業」を積み上げた額とする方式に見直し。
（３）平成２１年度から軽油引取税は目的税から普通税に変更。
税率は従前の水準を維持。
交付金については、制度の趣旨を踏まえて格段の配慮をするよう総務省から各県に対して通知（平成２１年、２２年）。
（４）平成２２年の行政刷新会議において都道府県トラック協会からの出捐金により（社）全日本トラック協会が実施する事業に対して「見直しを行う（透明性の確保）」と結論。
（５）平成２３年８月「運輸事業の振興の助成に関する法律」が可決、８月２４日に成立。
都道府県に対して、総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準に、運輸事業の振興を助成するための交付金を交付するよう努めなければならないこととされた。

（２）バス路線の見直しによるコスト及び補助金の削減だけでなく、安心・安全・快適な公共交通を実現することにより利用者を増やし、バス路線の維持を支援する取組が必要。
(３)平成２４年度は平成２３年の豪雪の経験を踏まえ、輸送の安全、安心への取り組みに対して重点的に支援を行った。25年度は快適な公共交通を実現するための環境整備と、バス路線を維持するため利便性向上への取り組みを柱として支援。