事業名：
県統計調査費
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地域振興部 統計課 分析担当、人口生計教育担当、産業労働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
4,954千円 |
40,514千円 |
45,468千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
4,954千円 |
40,514千円 |
45,468千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
5,232千円 |
37,816千円 |
43,048千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,954千円 （前年度予算額 5,232千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,954千円
事業内容
１ 事業概要
県単独で統計調査等を実施し、鳥取県の各種行政施策の基礎資料とする。
２ 事業内容
（１）県人口移動調査（毎月）
【事業費】 956千円（954千円）
国勢調査結果をもとに、住民の転入・転出数及び出生・死亡数を加減し、県および各市町村の人口を推計。
・調査対象数：全市町村 約44,000件（想定）
（２）県鉱工業生産動態調査（毎月）
【事業費】 1,845千円（1,984千円）
県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査し、県鉱工業指数を作成。
・調査対象数：県内約90事業所
（３）県経済動向分析
【事業費】 1,168千円（1,126千円）
・企業経営者見通し調査（四半期ごと）
企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを調査し、県内の景気の状況を分析。
調査対象数：県内300事業所
・県経済の動向分析（毎月）
各種経済指標を収集し、毎月の県経済の動向を総合的に分析。
（４）県経済構造分析
【事業費】 985千円（1,168千円）
鳥取県経済を包括的かつ構造的に把握するため、下記の推計を実施。
・県民経済計算（毎年度推計・公表、今年度は２３年度分について行う）
・市町村民経済計算（同上）
・平成２３年鳥取県産業連関表（作業は平成２７年度までを予定。今年度から推計作業が本格化。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人口移動調査
毎月推計を実施し、県HP等で結果公表。
（２）鉱工業生産動態調査
毎月調査を行い、県ＨＰ等で結果公表。
（３）経済動向分析
・企業経営者見通し調査は、２，５，８，１１月に調査を実施し、県HP等で結果公表。
・経済動向全体の分析結果は「鳥取県の経済動向」として県HP等で毎月公表。
※いずれの報告書もより分かりやすい紙面構成に改変。
（４）経済構造分析
県民経済計算は、２２年度分推計結果を、年内公表に向け作業中。
市町村民経済計算は、県民経済計算を公表し次第、年度内の公表に向け作業予定。
平成２３年産業連関表は予定の平成２７年度の公表に向け作業中。
これまでの取組に対する評価
（１）人口移動調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。
（２）鉱工業生産動態調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。
（３）経済動向分析
企業経営者見通し調査は毎期予定通り公表できている。
「鳥取県の経済動向」は毎月予定通り公表できている。
（４）経済構造分析
県民経済計算は予定通り年内の公表ができる見通し。
市町村民経済計算は、県民経済計算の公表後に本格着手する。
産業連関表は予定通り作業中。
工程表との関連
関連する政策内容
行政施策や企業活動で利活用されるような統計情報の分析加工
関連する政策目標
利活用されやすい形での統計情報の分析加工
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,232 |
| 要求額 |
4,954 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,954 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,954 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,954 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |