事業概要
国（経済産業省）の委託を受けて、経常調査の工業動態統計調査、商業動態統計調査、周期調査の工業統計調査、特定サービス産業実態調査の実施、商業統計調査の準備事務を実施する。
事業内容
（１）工業動態統計調査 （毎月）
【事業費】1,258千円(1,592千円）
従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
・調査対象 ４市8町約40事業所
（２）商業動態統計調査 （毎月）
【事業費】1,736千円(2,108千円）
経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
・調査対象 4市約90事業所
（３）工業統計調査 （毎年）
【事業費】4,695千円（4,817千円）
全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等を調査し、産業構造政策、地域産業活性化政策等の基礎資料とする。
・調査対象 全市町村約1,100事業所
（４）商業統計調査 （５年周期）
【事業費】495千円（137千円）
全商業事業所を対象に従業者数、年間商品販売額等を調査し、中小企業施策を中心とする流通関連施策、所得推計等の基礎資料とする。
※平成２５年度は平成２６年度調査実施のための準備事務を行う。
（５）特定サービス産業実態調査 （毎年）
【事業費】1,699千円（115千円）
経済産業省が指定するサービス産業事業所を対象に従業者数、年間売上高等を調査し、産業連関表等の基礎資料とする。
・調査対象 全市町村約400事業所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【工業動態統計調査】
毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【商業動態統計調査】
毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【工業統計調査】
経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出し、県分を県ＨＰ等で公開。
【商業統計調査】
従来、経済センサス活動調査実施年を除き５年周期で実施し、国に調査票を提出し、県分を県ＨＰ等で公開。
【特定サービス産業実態調査】
経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【工業動態統計調査】
毎月、適正に調査した。
【商業動態統計調査】
毎月、適正に調査した。
【工業統計調査】
実施年は、適正に調査した。
【商業統計調査】
実施年は、適正に調査した。
【特定サービス産業実態調査】
実施年は、適正に調査した。