みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業

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地域振興部　とっとり暮らし支援課　中山間地域振興担当　　

電話番号：0857-26-7129 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	51,328千円	7,944千円	59,272千円	1.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	53,566千円	7,944千円	61,510千円	1.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	53,661千円	8,046千円	61,707千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：53,566千円　（前年度予算額 53,661千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:51,328千円

事業内容

事業の目的

○中山間地域住民の生活を守り、支援する。

○中山間地域の活性化を促進するためのきっかけ作り

事業の概要

【生活応援分野】
１　買い物支援事業
（１）仕組みづくり支援
買物支援の取組に係る検討や移動販売事業者等と福祉や医療分野との連携など付加価値を高めるためのシステム作り等に要する経費を助成
【補助率】１／２　（上限５００千円）
（２）導入支援
移動販売、宅配サービス、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を助成
【補助率】１／２　（上限５，０００千円）

移動販売継続は県１／３、市町１／３（上限３，０００千円）

（３）移動販売車運営費助成
移動販売車の運営に要する経費を助成（ただし、対象は総合的な食料品移動販売車とする。）
補助期間：３年間を限度
【補助額】市町村が補助する額の１／２
県補助限度額：（初年度）１，０００千円（２年目）７００千円（３年目）４００千円

２　社会貢献型コミュニティビジネス支援事業（買い物支援以外）
買い物支援以外の社会貢献を伴うコミュニティビジネスの起業に必要な調査研究、機械・設備など初期投資に要する経費を助成
【補助率】１／２　（上限１，５００千円）　

【地域づくり支援】
１　広域的地域運営組織づくり支援事業
集落を越えた広域的な地域単位の地域運営組織を設置し、地域振興に係る課題等を調査・検討するために要する経費を助成（掘り起こしのための取組を含む）
【補助率】１／２　（上限１，０００千円）
２　地域活性化支援事業　　
・地域固有の伝統文化の伝承、景観・環境の保全、都市部との交流など、地域の誇りを再生・発展させる取組に要する経費を助成
・新たな地域産業の発掘・発展のための初期の取組に要する経費を助成【追加】
【補助率】県１／３、市町１／６　（上限ソフト１，０００千円、ハード３，０００千円）
３　地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業
中山間地域の多様な地域資源を活用し、特産品づくり等製造加工・販売施設、農村レストラン、宿泊施設などの整備に要する経費を助成
【補助率】県１／３、市町１／６　（上限ソフト１，０００千円、ハード３，０００千円）
４　安心して暮らす生活環境づくり支援事業【新規】
豪雪から家を守る雪囲いなど、中山間地域での暮らしを脅かす自然災害から生活を守るための事前の取組や防災に要する経費を助成
【補助率】県１／３、市町１／６　（上限５００千円）

※各事業とも、広域的地域運営組織が事業主体の場合、補助率は市町が補助する額の２／３との比較で、補助率の高い方を採用

【小規模高齢化集落特別応援事業】（提案公募型）
ＮＰＯ等が、小規模高齢化集落等を中心に行う、安全・安心な暮らしづくり支援、または地域づくり支援の取組のうち、特に知事が必要と認めた事業を支援。
【補助率】定額　（上限３００千円）

所要経費

細事業名	要求額（千円）	内訳
買い物支援事業（導入支援）	22,750 　　　　　　　　242	移動販売車両　6台ミニスーパー等　3件審査会開催経費
〃　（移動販売車運営費助成）	7,801	燃料、修理点検等　12台
社会貢献型コミュニティビジネス支援事業	2,400	便利業等起業経費　2件
広域的地域運営組織づくり支援事業	2,000	3地区
地域活性化支援事業	6,883	都市交流等　2件交流施設等　1件地域産業発掘　5件
地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業	6,000	農産物加工製造施設、農村レストラン等　2件
安心して暮らす生活環境づくり支援事業	3,500	自然災害防止　10件
小規模高齢化集落特別応援事業	1,800 　　　　　　　　　70	NPO等6団体×300千円審査会開催経費
合計	53,396

標準事務費（広告料）　１７０千円

背景・課題

・中山間地域では、過疎化と高齢化の進行などにより、特に山間部の集落を中心に集落機能が低下し、地域コミュニティが失われつつある。また、生活交通や生活物資の確保が困難となり、高齢者の孤立化が懸念される集落が増えつつある。
・このため、低下した集落機能を維持補完するために、周囲の集落との連携や集落を越えた広域的組織の仕組みづくりとともに、地域住民や地域に拠点を置く事業者等による様々な共助システムの構築が必要となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域住民の暮らしを守り、地域の活性化を図るため、関係市町とともに事業を推進、実施してきた。

・移動販売車は今年度新たに５台導入（見込み含む）され、大幅に買い物困難地域の解消が見込まれている。

・今後、本格的に移動販売事業が開催されると、事業者の経営計画どおりの展開が可能となるよう、運営に対する支援要望が想定される。

・中山間地域の活力が思った以上に減退しており、地域活性化支援事業に取り組む意欲のある集落がなかった。

・地域資源型コミュニティビジネス支援事業については、商工会議所、商工会の協力により、想定以上に事業活用された。

・まちなか過疎対策を想定し、中山間地域でなくとも事業取組が可能としていたが、来年度はまちなか過疎は別途事業創設する。

これまでの取組に対する評価

・新規事業であり、事業説明が市町の当初予算要求に間に合わなかったこともあり、事業活用が思わしくなかった。

・市町からは直接補助金への変更要望があったが、地域の支援は県と市町とが共同で行うべきものとし、今後も協力体制を要請する。

・平成２５年度は市町に対し早めの事業協力を依頼し、事業実施者に対する周知を徹底する。

財政課処理欄

　補助金について、対象経費の拡充については認めますが、実績を勘案し減額しました。
　　また、各種委員会等の報酬改定に伴い、審査会委員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	53,661	0	0	0	0	0	0	36,161	17,500
要求額	53,566	0	0	0	0	0	0	37,063	16,503

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	51,328	35,158	16,170
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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