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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校教育振興補助金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 1,808,878千円 3,972千円 1,812,850千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,806,747千円 3,972千円 1,810,719千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,791,589千円 4,023千円 1,795,612千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,806,747千円  (前年度予算額 1,791,589千円)  財源:国定額 

一般事業査定:計上   計上額:1,802,764千円

事業内容

1 事業内容

私立学校(高等学校、中学校、専修学校)の生徒・保護者の負担軽減を図るため、学校の教育環境の維持向上に必要な経費に対して助成を行い、県内生徒へ多様な教育の機会を確保する。

2 補助制度の主な内容

(1) 一般分

     私立学校を運営する過程で支出する教職員人件費、光熱水費などの諸経費に対して補助するもの。

    《私立中・高等学校》
    平成19年度から、これまでの前年度決算額に応じて配分する「決算方式」から生徒数に応じた配分に基礎配分額を加えた「単価方式」により助成している。
     平成22年度の見直しから3年経過したため、今回2度目の単価見直しを行う。

    《私立専修学校》
     専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価方式はなじまないことから、従来どおり「決算方式」(補助率1/15又は2/15※)とする。
    ※専修学校の補助率について

    ・高等課程(高校生年代が主に就学)を設置している専修学校(看護高等専修学校を除く)・・・2/15
    ・上記以外の専修学校・・・1/15 

    (2) 特別分

     寄宿舎の舎監配置、生徒の体験学習といった特定の分野に対して支出した経費に対して補助するもの。

    《私立高等学校特有事情に要する経費助成》

     寄宿舎の舎監に対する助成(補助率1/2)

    《私立学校経営改善支援事業》

     中学校、高等学校が、生徒数に応じた職員体制の見直しを図ろうとする場合に、特に必要となる経費を助成 (補助率1/3)

    《心豊かな学校づくり推進事業》

     体験活動に要する経費や、教育相談体制の整備に要する経費等を助成し、私立高校等の教育の質の向上を図る。(補助率3/4、上限30万円)

    《技能教育施設運営費補助事業》

     「技能教育施設」の指定を受けている専修学校設置者に対して、技能連携科目の授業を行う学科の運営費に対し、私立全日制高
    等学校と同等の補助を行う。(補助率1/2)

    《魅力ある技能連携施設支援事業》

     技能教育施設が様々な魅力ある取組(人権教育、情報教育、保育体験等)を行う場合、私立高等学校と同様の補助を行う。

3 高等学校の補助基準の見直し

(1)見直しの概要

 学校規模に応じた生徒単価・学校単価を設定することによって、きめ細かい運営費助成とする。また、生徒単価及び学校単価の算出に用いる物品・人件費等を実勢に応じた単価に改訂する。

(2)学校規模に応じた生徒単価及び学校単価
 学校の運営に必要な経費教職員に関する経費』、『学校設置に必要となる経費』、『学級数・生徒数に応じて必要となる経費を各単価に分け、公立高校の実績等に基づき2分の1相当を助成するものとして、大規模校、中規模校、小規模校ごとに、生徒単価及び学校単価を設定する。
 現行の単価
中規模校(480名)
基礎配分額
24,518千円
生徒単価
384千円
    ↓
改正単価(案)
大規模校(720名)中規模校(480名)小規模校(280名)
基礎配分額
26,219千円
24,491千円
23,686千円
生徒単価
372千円
390千円
418千円

(3)物品・人件費等の実勢に応じた単価への改訂
 前回設定した生徒単価及び学校単価の算出基礎となる物品・人件費等を、最新の値に更新する。

(4)激変緩和措置
 単価見直しの円滑な実施及び生徒数の一時的な急減による影響を緩和するため、平成25・26年度分に限り、経過措置として激変緩和措置を講じる。
【緩和措置の内容】
 補助金額が前年度に比べ95%未満になる場合は、95%の額を措置する。

(5)要求額
      (1,551,898千円)
 要求額:1,561,495千円
(改正単価(案)をもとに平成24年度の生徒数を用いて算出)

4 中学校の補助単価の見直し

(1)見直しの概要
 生徒単価及び学校単価の算出基礎となる物品・人件費等を、前回設定したものから、最新の値に更新する。

現行改正(案)
基礎配分額
9,289千円
9,167千円
生徒単価
319千円
316千円

5 舎監配置助成事業の見直し

寄宿舎を賃借している場合においても、舎監と学校の間に雇用関係があれば、補助の対象にすることとする。

       (7,344千円)
 要求額:11,016千円

6 心豊かな学校づくり推進事業の見直し

 本県の私立中学校は、中高一貫校であり、高等学校とともに中学校においても心豊かな学校づくりの取り組みが行われているこから、私立中学校を新たに補助対象とする。
 また、いじめ対策の充実のために、スクールカウンセラーの人件費を補助対象とする「教育の相談体制の整備に関する事業」について、補助額の上限を引き上げる。

       (6,574千円)
 要求額:13,470千円

7 所要額

(単位:千円)
学校種別
一般分
特別分
合計
高等学校
1,551,898
1,561,495
(27,949)
35,409
(1,579,847)
1,596,904
中学校
(105,984)
102,390
4,563)
7,705
110,547)
110,095
専修学校
15,966)
14,995
85,229)
84,753
 101,195)
99,748
合計
(1,673,848)
1,665,749
(117,741)
128,263 
(1,791,589)
1,806,747
 ※上段( )は、前年度当初予算額
 ※専修学校の特別分は、技能教育施設分

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
 私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。

<取組み内容>
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成19年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校(高等課程)の教育課程の向上を図るため、平成20年度より補助率をかさ上げ。
・平成19年度に設定した基礎配分及び単価について、平成22年度に見直しを行った。
・平成22年度に私学特有の事情に配慮した補助制度(舎監配置助成事業)の新設を行った。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
 また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。

<改善点>
・平成22年度に設定した基礎配分及び単価を見直した。
・舎監配置助成事業及び心豊かな学校づくり推進事業を見直した。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

私立学校へのより良い運営費助成制度の検討。


財政課処理欄


 心豊かな学校づくり推進事業の上限額の引き上げについては、回数を増やす必要性が認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,791,589 169,073 0 0 0 0 0 0 1,622,516
要求額 1,806,747 171,148 0 0 0 0 0 0 1,635,599

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,802,764 171,148 0 0 0 0 0 0 1,631,616
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0