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予算編成過程の公開
平成25年度予算
地域振興部
市町村行財政連絡調整費
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:
市町村行財政連絡調整費
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
地域振興部
地域振興課 分権自治担当
電話番号:0857-26-7581
E-mail:
chiikishinko@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
25年度当初予算額
12,483千円
77,851千円
90,334千円
9.8人
0.0人
0.0人
25年度当初予算要求額
13,234千円
77,851千円
91,085千円
9.8人
0.0人
0.0人
24年度当初予算額
13,198千円
78,851千円
92,049千円
9.8人
1.0人
0.0人
事業費
要求額:
13,234千円
(前年度予算額 13,198千円) 財源:単県、その他
一般事業査定:計上 計上額:12,483千円
事業内容
1 事業概要
・市町村が健全で効率的な行財政運営が図られるよう、連絡調整や助言を行う。
・広域行政や市町村関係団体に関する事務、市町村の振興につながる取組みの支援に関する事務を行う。
・住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。
2 事業内容
(1)行政関係
○市町村行政関係事務
○市町村の給与及び公務員制度関係事務
(臨時)給与実態調査指定統計
○市町村関係者叙勲・褒章事務
○広域行政関係事務
○公益法人・市町村職員共済組合関係事務
○住民基本台帳法等関係事務
○住民自治活動促進事務
(2)財政関係
○地方交付税算定事務
○起債関係事務
○市町村予算決算関係事務
○市町村資金貸付事務
○公共施設状況調査事務
○土地開発公社関係事務
○市町村財政関係調査事務
(3)共通
○市町村への助言・相談対応
3 所要経費
平成25年度の要求額 13,234千円
(内訳表)
単位:千円
区分
要求額
内容
個人情報保護審議会委員報酬
(101)
101
委員報酬
非常勤職員人件費
(2,448)
2,459
職員報酬・共済費
電算委託料
(2,350)
2,324
地方交付税算定業務
(平成25年度臨時)
給与実態調査指定統計
(0)
750
総務省連絡旅費、消耗品費等(標準事務費)
頑張る住民自治活動団体表彰
(158)
210
表彰記念品
※事業組替
市町村BCP(業務継続計画)
アドバイザー謝金、旅費
(371)
0
標準事務費
(7,770)
7,390
※頑張る住民自治活動支援事業分を含む
合計
(13,198)
13,234
※ 括弧内は前年度予算額
<昨年度からの変更点>
・給与実態調査指定統計(5年毎の基幹統計調査)の実施
・市町村BCP(業務継続計画)作成支援アドバイザー謝金、旅費の減 (平成24年度に全市町村作成)
・頑張る住民自治活動支援事業を事業組替統合
工程表との関連
関連する政策内容
効率的で持続可能な行財政運営に向けた各市町村への支援
関連する政策目標
・実質公債費比率(財政健全化判断比率)が全市町村25%未満の状況を維持する。
・県下市町村の公営企業の資金不足比率(経営健全化判断比率)を20%未満にする。
財政課処理欄
各種委員会等委員の報酬改定に伴い、個人情報保護審議会委員の報酬を精査しました。
また、枠外要求のあった事務費については、既定の標準事務費内で対応してください。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
13,198
0
0
0
0
0
0
876
12,322
要求額
13,234
750
0
0
0
0
0
887
11,597
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
12,483
750
0
0
0
0
0
887
10,846
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0