(3)受入体制の整備
45,476(27,428)千円
現場の実情に即した施策となるよう鳥取県移住定住推進交付金の事業実施主体対象を拡大するなど、市町村や関係団体と連携し、本県へのIJUターンの受入体制の整備を行う。
【所要経費】
○鳥取県移住・定住総合推進協議会 (標準事務費で運営)
○鳥取県移住定住推進交付金 31,825(19,000)千円
○全国組織との連携によるPR 6,650(4,130)千円
○非常勤職員 2,459(2,548)千円
○標準事務費 3,000(1,750)千円
○移住定住PRDVDの作成 1,449(0)千円
○移住定住相談員研修会 93(0)千円
○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、平成19年10月には推計人口が60万人を割っている。(平成24年10月1日現在 581,870人)
○物質的・経済的な豊かさの追求から、「スローライフ」、「ロハス(健康や環境に配慮したライフスタイル)」など、心の豊かさ、生活の質の豊かさを求める新しい価値観の広がりがみられており、「田舎暮らし」に関心を持つ都市住民が増えている。
○「団塊の世代」を中心とした50〜60代の世代(以下「シニア世代」といいます。)の本格的な退職時期が迫り、前述の新しい価値観の広がりに伴い、ふるさと回帰や田舎暮らし等のため、地方へのIJUターンを希望するシニア世代が増加している。
○移住定住を推進するためには、現地を体験していただくことの効果は大きい。本県に来ていただき、実際に田舎暮らしを体験していただくことで、本県での暮らしのメリット、デメリットを実感として感じていただくことができる。