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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとり移住定住支援事業

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 92,029千円 3,178千円 95,207千円 0.4人 0.2人 0.0人
25年度当初予算要求額 99,579千円 3,178千円 102,757千円 0.4人 0.2人 0.0人
24年度当初予算額 62,275千円 3,218千円 65,493千円 0.4人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:99,579千円  (前年度予算額 62,275千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:75,779千円

事業内容

1 事業概要

平成23年度から平成26年度までの4年間で2000人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU(移住)2千人プロジェクト」に取り組んでいるところ。鳥取県へのIJUターンを希望される方の視点に立ち、IJUターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。

     ※鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)…鳥取に来ていただき、地域の人とコラボレーションしながら、一緒に楽しむ暮らし。鳥取県からの提案です。

2 事業内容

(1)ようこそようこそIJU(移住)2千人プロジェクトの運営
                         1,284(1,268)千円
 移住者受入2000人の目標を達成するため、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会(以下「各部会」といいます。)を設けるとともに、各部会の代表者等により構成する「ようこそようこそIJU2千人推進プロジェクトチーム全体会(以下「PT全体会」といいます。)」を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を行う。

【PT全体会】(2回開催)             131(159)千円
 委員 県民6名、市町村5名、県7名 (各部会の代表者により構成)        

【各部会の概要】(4回開催)         1,153(1,109)千円
   部会名 委員構成    検討内容
住宅等田舎暮らし支援部会県民  9名
市町村 2名
県  6名
本県に移住定住するために必要な支援等
就職支援・学生定住部会県民  9名
市町村 1名
県  6名
人材流出状況の打破、優秀な人材確保のために必要な支援等
農林水産業等就業起業支援部会 県民  9名
市町村 2名
県  5名
本県で就業・起業していくために必要な支援等


(2)相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施
                       52,819(35,705)千円
                           



    鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託料

      「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、(財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのIJUターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのIJUターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。
     
    【委託業務の内容】
(単位:千円)
    区 分     事  業  内  容
 所要額
鳥取県移住定住サポートセンターの運営本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。
・定住促進コーディネーター 3名設置
・サポートセンター運営に要する事務費
12,118
(8,915)
県外相談会、鳥取来楽暮カフェ開催首都圏、関西圏等で相談会(20回程度)開催するとともに、本県への移住定住を検討されている方に対し、移住に関する不安や疑問を解消するためのセミナー(8回程度)を開催。
9,760
(5,418)
関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、鳥取暮らしを体験していただく、関西発着体験ツアーを実施(2回程度)。
・田舎暮らしコーディネーター 1名
6,200
(5,893)
東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、鳥取暮らしを体験していただく、首都発着体験ツアーを実施(2回程度)。
・田舎暮らしコーディネーター 1名

7,800
  (5,893)
とっとり移住定住ポータルサイトの運営就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする情報を積極的に提供。
http://furusato.tori-info.co.jp/iju
886
 (886)
田舎暮らし関連雑誌によるPR全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のPR記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。
14,555
  (7,200)
広報ツールによるPR鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
1,500
  (1,500)
      

52,819
(35,705)

    (3)受入体制の整備
                        45,476(27,428)千円
               

      現場の実情に即した施策となるよう鳥取県移住定住推進交付金の事業実施主体対象を拡大するなど、市町村や関係団体と連携し、本県へのIJUターンの受入体制の整備を行う。

    【所要経費】
     ○鳥取県移住・定住総合推進協議会  (標準事務費で運営)
     ○鳥取県移住定住推進交付金  31,825(19,000)千円
     ○全国組織との連携によるPR   6,650(4,130)千円
     ○非常勤職員             2,459(2,548)千円
     ○標準事務費              3,000(1,750)千円
     ○移住定住PRDVDの作成          1,449(0)千円
    ○移住定住相談員研修会              93(0)千円

    3 事業の背景

    ○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、平成19年10月には推計人口が60万人を割っている。(平成24年10月1日現在 581,870人)


    ○物質的・経済的な豊かさの追求から、「スローライフ」、「ロハス(健康や環境に配慮したライフスタイル)」など、心の豊かさ、生活の質の豊かさを求める新しい価値観の広がりがみられており、「田舎暮らし」に関心を持つ都市住民が増えている。

    ○「団塊の世代」を中心とした50〜60代の世代(以下「シニア世代」といいます。)の本格的な退職時期が迫り、前述の新しい価値観の広がりに伴い、ふるさと回帰や田舎暮らし等のため、地方へのIJUターンを希望するシニア世代が増加している。

    ○移住定住を推進するためには、現地を体験していただくことの効果は大きい。本県に来ていただき、実際に田舎暮らしを体験していただくことで、本県での暮らしのメリット、デメリットを実感として感じていただくことができる。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <政策目標> 県外からの移住定住の促進
    ・平成23年度から4年間で2000人の移住者の増加を目指す
      平成23年度の移住者数 504人
    ・移住定住者の受入体制の充実を図る
      
    <移住定住の促進の取組>
    ・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から(財)ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
    ・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
    ・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト(H19.12月設置)」の内容をH24.3月から充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
    ・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
    ・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
    ・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供

    これまでの取組に対する評価

    <自己分析>
      4年間で2000人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU(移住)2千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進め、平成24年度には3つの新規事業を実施しているところ。
    移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。

    <改善点>
    ・東京相談窓口をH23.8月に設置したことを契機に、首都圏における相談業務を強化し、田舎暮らしセミナーや首都圏発の現地体験ツアーを実施するなど、首都圏対策を実施。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進

    関連する政策目標

    移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター(本県への移住定住についての総合窓口)におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信します。また、移住定住推進交付金での支援(住宅購入・修繕・貸与に対する支援等)など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ(地域社会)づくりを推進します。


    財政課処理欄


     鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託料のコーディネーターの配置1名増については、一部事務費も含めて緊急雇用事業で対応することとし、その他の経費については実績、費用対効果を考慮し精査しました。
     鳥取県移住定住推進交付金については、制度創設後5年を経過することから少額交付メニューは廃止し、費用負担の大きい項目のみ認めることとします。
      その他、各種委員会等の報酬改定に伴い、ワーキング部会委員の報酬を精査したほか、東京におけるブース設置費の拡大要求がありますが、費用対効果を考慮し認めません。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 62,275 0 0 0 0 0 0 12 62,263
    要求額 99,579 0 0 0 0 0 0 10 99,569

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 75,779 0 0 0 0 0 0 10 75,769
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0